年金額の改定(国民年金法)

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　年金額の改定、財政の均衡、調整期間、給付の種類、裁定、給付に関する通知等(年金証書)、端数処理、年金の支給期間と支払月

関連過去問　11-4E、12-7E、13-9D、15-3E、17-2A、19-5E、22-8C、22-8D、22-8E、23-1D、28-2E、30-2B、令元ｰ2D、令2-6E、令5-4B、令5-9D
　一般11-7D、一般13-8A、一般13-8B、14-選択、18-選択、26-1選択、令2-1選択、令3-1選択

関連条文　年金額の改定(4条)、財政の均衡等(4条の2)、財政の現況及び見通し(4条の3)、調整期間(16条の2)、給付の種類(15条)、裁定(16条)、給付に関する通知等(年金証書)(施行規則65条)、端数処理(17条)、年金の支給期間と支払月(18条)、2月期支払の年金の加算(18条の2)、老齢基礎年金の失権(29条)

年

金

額

の

改

定

1．年金額の改定(4条)
　｢この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない｣

　財政の均衡等(4条の2)
　｢国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない｣

　財政の現況及び見通し(4条の3)
　｢政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(財政の現況及び見通し)を作成しなければならない｣

　｢同2項　前項の財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とする｣

16
年
改正前

14
選
択

　年金受給者の生活の安定を図るには、経済変動に対して適切に対応し、年金額の価値を維持する必要がある。
　国民年金法第4条では｢この法律による年金の額は、国民の|　A　|水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない｣としている。
　そのため、平成16年の年金制度の大改正前までにおいては、|　B　|年ごとに行われる財政再計算期の法改正によって年金額を改定していたほか、第4条で規定している諸事情の変動のうち、総務省において作成する年平均の全国|　C　|指数が前年の指数を超え、又は下がった場合においては、その上下した比率を基準として、財政再計算期の法改正を待つことなく、|　D　|の4月以降の年金の額を自動的に改定する仕組みが設けられていた。。
　しかしながら、平成13年までの過去3年の全国|　C　|指数は、いずれも前年よりも低下し、累積では| E　|%の下落になっていたにもかかわらず、年金額の改定の特例に関する法律の制定により、年金額が据え置かれてきた。(改）

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一
般
13
8B

　国民年金法による年金たる給付については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が平成10年(年金額の自動改定の規定による年金たる給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年の前年)の物価指数を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の4月以降の給付額を改定する。