28-3選択
限
の
委
任
・
委
託
に
関
す
る
基
礎
知
識
｢この法律に規定する社会保険庁長官の権限の一部は、政令の定めるところにより、地方社会保険事務局長に委任することができる｣
｢2項 前項の規定により地方社会保険事務局長に委任された権限の全部又は一部は、政令の定めるところにより、社会保険事務所長に委任することができる｣
日本年金機構についてはこちらを
機構への委託・委任等による業務実施の概要
| 被保険者の資格 | ・3号の認定、任意加入の申出、任意脱退の承認などは 厚生労働大臣の権限を機構に委任(109条の4の1号など) ⇒機構が、大臣に代わって、機構の名前で実施 |
| 年金の裁定 | ・裁定請求の受理については、厚生労働大臣の権限を機構に委任(109条の4の5号) ⇒機構が、大臣に代わって、機構の名前で実施、 ・厚生労働大臣が行うべき裁定に係る事務を機構に委託(109条の10の3号) ⇒機構が、大臣の指導と監督のもとで、大臣の名前で実施。 裁定結果の最終責任はあくまでも大臣にあるため、裁定という行為そのものは任されていないことになっている。 |
| 滞納処分 | ・厚生労働大臣の権限を機構に委任(109条の4の25号) ⇒機構が、大臣に代わって、機構の名前で実施 ・ただし、厚生労働大臣から事前に、処分実施と徴収職員指名の認可(109条の6)、処分実施規程の認可 (109条の7)を受けていなければならない。 ⇒処分実施と徴収職員指名の認可の権限は、地方厚生局長等に委任されている。(施行規則113条) |
| 督促 | ・督促を行うまでの事務並びに督促状の発送を機構に委託(109条の10の31号) ⇒機構が、大臣の指導と監督のもとで、大臣の名前で実施 督促を行うこと、督促状を発することの最終責任はあくまでも大臣にあるため、これらは、任されていないことになっている。 |
| 立入検査等 | ・厚生労働大臣の権限を機構に委任(109条の4の21号、28号、29号、32号) ⇒機構が、大臣に代わって、機構の名前で実施 ・ただし、厚生労働大臣から、事前に認可を受けていなければならない。(109条の8) ⇒このときの認可権限は、地方厚生局長等に委任されている。(施行規則113条) |
社会保険庁の解体にともなって、民間的組織である｢日本年金機構｣が厚生労働大臣の指導・監督のもとに年金業務を担当することになった。業務実施部隊が厚生労働省の下部組織ではないことから、権限についての法令上の位置づけと実務面でのギャップについては、理解しにくいところがある。
このページは法令についてかなり詳細に記述してあるが、受験生は、当面、余り深入りしない方が無難であると思う。
1-1 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任(109条の4)法改正(H21.01.01新設)
｢次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務(3条2項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条3項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く)は、機構に行わせるものとする。
ただし、21号(納付事務受託者からの報告徴収・立入検査)、26号(戸籍事項証明書の受領)、28号(被保険者に関する調査等)、29号(受給権者に関する調査等)、30号(書類の閲覧、資料の提供の求め等)、31号(統計調査に関する情報提供の求め)、32号(住民基本台帳法による報告の求め、立入検査)及び35号(財務大臣からの報告の受理)に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない｣
| 1 | 7条2項(被扶養配偶者の認定)の規定による認定並びに 附則5条1項(任意加入)及び2項(口座振替などの申出)の規定による申出の受理 |
| 削除 | 法改正(H29.08.01削除) 10条1項(任意脱退)の規定による承認及び附則5条4項(任意加入者の資格喪失)の規定(申出の受理
) ⇒後半の附則5条4項は35の2に |
| 3 |
12条4項(1号被保険者の資格の得喪などの届出を受理した市町村長の厚生労働大臣への報告))(105条2項において準用する場合を含む)の規定による報告の受理及び 12条5項(3号被保険者の資格の得喪などの届出)による届出の受理 |
| 3 の 2 |
12条の2の1項(被扶養配偶者でなくなったことの届出)の規定による届出の受理 |
| 削除 | 法改正(R04.04.01削除) 13条1項(1号、3号資格取得の届出に伴う国民年金手帳の作成及び交付)及び附則7条の4の2項(共済組合員などが厚生年金被保険者でかつ2号被保険者になったとき)の規定による国民年金手帳の作成及び交付 |
|
4 |
(法改正H27.03.01追加) 14条の2(訂正の請求)の1項(2項(死亡した者に関する訂正の請求)において準用する場合を含む)の規定による請求の受理 |
| 5 | 16条(裁定)(附則9条の3(旧令共済組合期間がある者の老齢年金)の27項において準用する場合を含む)の規定による請求の受理
⇒裁定そのものは、国の指導と監督のもとで国による決済を受けて行う。 |
| 6 | 20条2項(受給の選択と支給停止の解除)の規定による申請の受理 |
| 7 | 20条の2の1項(受給権者の申出による支給停止)の規定による申出の受理 |
| 8 |
28条1項(支給の繰下げ)(附則9条の34項において準用する場合を含む)の規定による申出の受理並びに 附則9条の2の1項(支給の繰上げ)(附則9条の3の4項において準用する場合を含む)及び9条の2の2の1項(一部繰上げ)の規定による請求の受理 |
| 9 | 30条の2の1項(事後重症による障害基礎年金)及び 30条の4の2項(20歳前傷病による障害基礎年金)の規定による請求の受理 |
| 10 | 33条の2の4項(障害基礎年金の加算に関する生計維持要件)の規定による認定 |
| 11 | 34条2項、4項((障害基礎年金額の改定)の規定による請求の受理 |
| 12 | 37条の2の3項(遺族基礎年金受給に関する生計維持要件)(49条2項において準用する場合を含む)の規定による認定 |
| 13 | 41条の2(子に対する遺族基礎年金の支給停止)並びに 42条1項、2項(遺族基礎年金受給権者の所在不明による支給停止)の規定による申請の受理 |
| 14 | 46条1項(付加年金の支給の繰下げ)の規定による申出の受理 |
| 15 | 87条の2の1項、3項(付加保険料の納付)の規定による申出の受理 |
|
15 の 2 |
法改正(H26.04.01新規) 89条2項(法定免除者の自主的保険料納付)の規定による申出の受理 |
| 16 | 90条1項(申請全額免除)、90条の2の1項から3項まで(多段階免除)及び 90条の3の1項(学生等納付特例)の規定による申請(109条の2の1項による被保険者又は被保険者であった者の委託に係る申請及び109条の2の2の1項による被保険者の委託に係る申請を含む)の受理及び処分(これらの規定による指定を除く)並びに、90条3項(免除の取消しの申請)(90条の2の4項において準用する場合を含む)の規定による申請の受理及び処分の取消し |
| 17 | 92条の2(口座振替納付)の規定による申出の受理及び承認 |
| 18 | 92条の2の2(クレジット払い)の1項の規定による申出の受理及び同条2項の規定による承認 |
| 19 | 92条の3の1項3号(納付事務を申出た市町村)の規定による申出の受理及び同条4項の規定による届出の受理 |
| 20 | 92条の4の2項(納付事務受託者からの保険料受理の報告)の規定による報告の受理 |
| 21 | 92条の5の2項(納付事務受託者からの報告)の規定による報告徴収及び同条3項の規定による立入検査 |
| 22 | 94条1項(追納)の規定による承認 |
| 23 | 95条(徴収金の徴収)の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限(民法423条1項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使等、その他厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く) |
| 24 | 95条(徴収金の徴収)の規定によりその例によるものとされる国税徴収法141条の規定による質問及び検査並びに同法142条の規定による捜索 |
| 25 | 96条4項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求 |
| 26 | 104条の規定による戸籍事項に関する証明書の受領 |
| 27 | 105条(届出等)1項、3項及び4項(附則9条の3の27項において準用する場合を含む)の規定による届出の受理並びに同3項の規定による書類その他の物件の受領 |
| 28 | 106条(被保険者に関する調査)1項の規定による命令及び質問 |
| 29 | 107条1項(受給権者に関する調査)(附則9条の3の27項において準用する場合を含む)の規定による命令及び質問並びに同2項の規定による命令及び診断 |
| 30 | 108条(資料の提供等)1項及び2項の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め、同項の規定による報告の求め並びに同3項の規定による協力の求め並びに附則8条の規定による資料の提供の求め(26号に掲げる証明書の受領を除く) |
| 31 | 108条の3(統計調査)の2項の規定による情報の提供の求め |
| 32 | 108条の4(基礎年金番号の利用制限等)において読み替えて準用する住民基本台帳法34条の21項の規定による報告の求め及び立入検査 |
| 33 | 109条の2(全額申請免除の事務手続に関する特例)の1項の規定による指定の申請の受理 |
| 33 の 2 |
109条の2の2(学生納付特例の事務手続に関する特例)の1項の規定による指定の申請の受理 |
| 34 | 前条(保険料納付確認団体)1項の規定による申請の受理 |
| 35 | 次条(財務大臣への権限の委任)2項の規定による報告の受理 |
|
35 の 2 |
附則5条4項(任意加入者の資格喪失)の規定(申出の受理 ) |
| 36 | 附則7条の3(3号届出遅滞)の2項の規定による届出の受理 |
| 37 | 附則9条の3の2(脱退一時金)の1項の規定による請求の受理 |
|
37の 2 |
附則9条の4の2(3号被保険者期間の特例)の1項の規定による届出の受理 |
| 37の 3 |
附則9条の4の3(特定保険料)の1項の規定による承認 |
| 37 の 4 |
附則9条の4の7の1項、9条の4の9の1項、9条の4の10の1項及び9条の4の11の1項の規定による申出の受理並びに附則9条の4の7の2項、9条の4の9の2項、9条の4の10の2項及び9条の4の11の2項の規定による承認 |
| 38 | 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 |
｢2項 機構は、前項24号に掲げる権限及び同項25号に掲げる国税滞納処分の例による処分(以下｢滞納処分等｣という)その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、
厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる｣
｢同3項 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により1項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする｣
｢同4項 厚生労働大臣は、前項の規定により1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行つている1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととすると(次項に規定する場合を除く)は、あらかじめ、その旨を公示しなければならない｣
｢同5項 厚生労働大臣は、3項の規定により自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、当該者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない｣
｢同6項 厚生労働大臣が、3３項の規定により1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は3項の規定により自ら行つている1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める｣
1-2 財務大臣への権限の委任(109条の5) 法改正(H22.01.01新設)
｢厚生労働大臣は、前条3項の規定により滞納処分等及び同条1項23号(国税徴収の例による徴収金の徴収)に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの(滞納処分等その他の処分)係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため
保険料その他この法律の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、
政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる｣
｢2項 財務大臣は、前項の委任に基づき、滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、滞納処分等その他の処分の執行の状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする｣
｢3項 前条5項の規定は、1項の委任に基づき、財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行う場合の財務大臣による通知について準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他滞納処分等その他の処分の対象となる者に対する通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める｣
｢4項 財務大臣が、1項の委任に基づき、滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行うこととし、又は同項の委任に基づき行つている滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める｣
｢5項 財務大臣は、1項の規定により委任された権限、2項の規定による権限及び3項において準用する前条5項の規定による権限を国税庁長官に委任する｣
｢6項 国税庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の居住地を管轄する国税局長に委任することができる｣
｢7項 国税局長は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の居住地を管轄する税務署長に委任することができる｣
政令で定める事情(施行令11条の10)
｢政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする｣
①納付義務者が施行規則105条で定める月数(13月)分以上の保険料を滞納していること。
⇒H27.10.01から、滞納24月分以上は13月分以上に。
②納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。
③納付義務者の前年の所得(1月から6月においては、前々年の所得)施行規則106条で定める額(1,000万円)以上であること。
④滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料その他の徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。
1-3 機構が行う滞納処分等に係る認可等(109条の6) 法改正(H22.01.01新設)
｢機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条1項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない｣
｢2項 前項の徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する｣
｢3項 機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない｣
1-4 滞納処分等実施規程の認可等(109条の7) 法改正(H22.01.01新設)
｢機構は、滞納処分等の実施に関する規程(滞納処分等実施規程)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする｣
｢2項 滞納処分等実施規程には、差押えを行う時期、差押えに係る財産の選定方法その他の滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない｣
｢3項 厚生労働大臣は、1項の認可をした滞納処分等実施規程が滞納処分等の公正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、その滞納処分等実施規程を変更すべきことを命ずることができる｣
1-5 機構が行う立入検査等に係る認可等(109条の8) 法改正(H22.01.01新設)
｢機構は、109条の4の1項21号(納付事務受託者からの報告の規定による報告の徴収・立入検査)、28号(被保険者に関する調査の規定による命令等)、29号(受給者に関する調査の規定による命令・質問等)又は32号(住民基本台帳法の規定による報告の求め・立入検査)に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない｣
｢2項 機構が109条の4の1項21号、28号、29号又は32号に掲げる権限に係る事務を行う場合における72条各号、106条並びに107条1項及び2項の規定の適用については、これらの規定中｢当該職員｣とあるのは、｢機構の職員｣とする｣
1-6 地方厚生局長等への権限の委任(109条の9) 法改正(H2703.01)、法改正(H22.01.01新設)
｢この法律に規定する厚生労働大臣の権限(109条の5の1項及び2項(財務大臣への委任)並びに10章(国民年金基金及び国民年金基金連合会)に規定する厚生労働大臣の権限を除く)は、厚生労働省令(14条の4(訂正請求に対する措置)に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令)で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる｣
｢国民年金基金に関する権限は除く｣とあるが、実際には142条の2により、｢国民年金基金に関する権限の
一部は地方厚生局長に委任されている｣｢2項 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令(14条の4(訂正請求に対する措置)に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる｣
｢3項 法改正(H2703.01新規) 1項の規定によりり(14条の4(訂正請求に対する措置)に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生局長に委任された場合(前項により地方厚生支局長に委任された場合を含む)には、同条3項中｢社会保障審議会｣とあるのは、｢地方厚生局に置かれる政令で定める審議会地方年金記録訂正審議会)｣とする｣
1-6' 地方厚生局長等への権限の委任(施行規則113条) 法改正(H22.01.01新設)
｢109条の9の1項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない｣
｢同2項 109条の9の2項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない｣
| 1 | 法改正(H26,03.01追加) 108条1項(書類の提供)の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め並びに報告の求め(訂正請求に係るものに限る) |
| 2 | 109条2項(国民年金事務組合の認可)の規定による認可及び同条3項の規定による認可の取消し |
| 3 | 109条の2の2の1項(学生納付特例の事務手続を行う学校法人の指定)の規定による指定、同条4項の規定による命令及び同条5項の規定による指定の取消し |
| 4 | 109条の3の１項(保険料納付確認団体の指定)の規定による指定、同条3項の規定による情報の提供、同条4項の規定による命令及び同条5項の規定による指定の取消し |
| 5 | 109条の4(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)の3項の規定により厚生労働大臣が同条1項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限 |
| 6 | 109条の4(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)の4項の規定による公示 |
| 7 | 109条の4(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)の5項の規定による通知 |
| 8 | 109条の6(滞納処分実施の認可)の1項及び2項(徴収職員任命の認可)の規定による認可 |
| 9 | 109条の6の3項(滞納処分結果の報告)の規定による報告の受理 |
| 10 | 109条の8の1項(立入検査実施の認可)の規定による認可 |
| 11 | 109条の10(機構への事務の委託)の2項の規定により厚生労働大臣が同条1項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限 |
| 12 | 109条の11の2項(収納職員任命の認可)の規定による認可 |
| 13 | 109条の11の4項(収納事務の実施状況報告)の規定による報告の受理 |
1-7 機構への事務の委託(109条の10) 法改正(H21.01.01新設)
｢厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務(3条2項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条3項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く)を行わせるものとする｣
以下、具体的な項目はこちらを。
｢2項 厚生労働大臣は、機構が天災その他の事由により前項各号に掲げる事務の全部又は一部を実施することが困難又は不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うものとする｣
｢3項 前2項に定めるもののほか、機構又は厚生労働大臣による第1項各号に掲げる事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める｣
1-8 機構が行う収納(109条の11) 法改正(H22.01.01新設)
｢厚生労働大臣は、会計法7条1項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金、年金給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるものの収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる｣
｢2項 前項の収納を行う機構の職員は、収納に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する｣
⇒機構が行うことができる保険料その他の収納の詳細はこちらをどうぞ。
1-9 情報の提供(109条の12) 法改正(H22.01.01新設)
｢機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、保険料の免除に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする｣
｢2項 厚生労働大臣及び機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする｣
4
4E
| 正しい | 誤り |
6A
| 正しい | 誤り |
2
8ｱ
| 正しい | 誤り |
給
者
に関する
調査
2
8ｲ
| 正しい | 誤り |
2
8ｳ
| 正しい | 誤り |
促
事
務
6C
| 正しい | 誤り |
納
処
分
1A
| 正しい | 誤り |
4B
| 正しい | 誤り |
3
選択
(1) 納付義務者が厚生労働省令で定める月数である| D |か月分以上の保険料を滞納していること、
(2) 納付義務者の前年の所得(1月から6月までにおいては前々年の所得)が| E |以上であること、等が掲げられている。
4
5D
| 正しい | 誤り |
6D
| 正しい | 誤り |
9C
| 正しい | 誤り |
7A
| 正しい | 誤り |
金
に
関
す
る
権
限
の
委
任
｢厚生労働大臣の権限のうち基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができる｣
｢2項 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令の定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる｣
権限の委任(国民年金基金規則66条)
｢法142条の2および施行令53条の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が6号及び7号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない｣
①一定内容の規約の変更の認可
②一定内容の規約の変更の届出
③業務委託の認可
④滞納処分の認可
⑤加入員の資格取得・喪失の届出
⑥基金への立入検査等
⑦違反是正又は改善のための措置命令
⑧積立金の管理及び運用体制についての届出
6E
| 正しい | 誤り |
1ｲ
| 正しい | 誤り |