保険料納付・前納

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　保険料納付(口座振替、指定代理納付、納付委託)、前納、還付

　関連過去問　11-6D、11-6E、14-4E、16-10E、18-2D、18-6B、18-7B、21-2A、21-2B、21-2D、21-7A、22-2C、22-5C、24-10A、24-10B、26-3イ、27-6ｳ、27-7D、29-4A、30-1E、30-3D、令元-1オ、令元ｰ10B、令2-２D、令4-7D、令5-1C、令5-7A
令元ｰ2選択、一般15-7D

　関連条文　口座振替納付(92条の2)、指定代理納付者による納付(92条の2の2)、納付委託(92条の3、92条の4、92条の5)、前納(93条)、還付(施行令9条)、充当(施行令8条の2)、機構が行う収納(109条の11)

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１．納付
　通知(92条1項再掲)　詳細はこちらを
　｢厚生労働大臣は、毎年度、被保険者に対し、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限その他厚生労働省令で定める事項を通知するものとする」
⇒いわゆる納付書で通知する。

　保険料の納付方法(施行令6条の13再掲)
　｢被保険者は、保険料を納付しようとするときは、厚生労働大臣が交付する納付書を添付しなければならない。ただし、厚生労働大臣が定める場合は、この限りでない｣
⇒｢厚生労働大臣が定める場合：納付書の通知が不要、従って納付する場合には添付が不要の場合とは、施行規則70条の2のただし書きから、
・法92条の2に規定する口座振替による納付の承認を受けた被保険者
・法92条の2の2の1項に規定する指定代理納付者による納付の承認を受けた被保険者
・77条の4の3項(学生納付特例の2回目以降の自動申請)の方法により申請を行う被保険者

1.1　口座振替納付(92条の2)
　｢厚生労働大臣は、被保険者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うこと(口座振替納付)を希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる｣
⇒口座振替による納付には、①1か月毎に翌月末日までに納付、①’1か月毎に当月末日までに納付(早収割引あり)のほか、6か月分、1年分、2年分を一定期日までに前納する方法(前納割引あり)がある。
　現在の割引額はこちらへ
⇒「厚生年金保険料｣の場合はこちらを」
　「労働保険料｣の場合はこちらを。

　口座振替による納付の申出(施行規則71条)　法改正(H30.04.01)
　｢法92条の2の規定による被保険者の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出して行わなければならない。
　ただし、被保険者がその資格を喪失した後引き続き1号被保険者又は法附則5条1項(任意加入)の規定による被保険者の資格を取得する場合において、資格取得届又は任意加入の申出書の提出の際に保険料の納付を引き続き同一の預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつたときは、この限りでない｣
①被保険者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
②預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別、金融機関の店舗の名称、口座名義人の氏名
③通常納付又は前納の納付等の別

1.2　指定代理納付者による納付(92条の2の2)　法改正(H20.2.1施行)
　｢被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であつて、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの(指定代理納付者という)から付与される番号、記号その他の符号を通知することにより、当該指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができる｣

　{2項　厚生労働大臣は、前項の申出を受けたときは、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる｣

チョッと補足(指定代理納付者による納付)
①｢指定代理納付者｣とは、あらかじめ厚生労働大臣に申し出て指定を受けたクレジットカード事業者のことである。
②｢指定代理納付者による納付｣とは、いわゆるクレジットカードによる納付のことで、1号被保険者からクレジット納付の申出を受けたクレジット事業者が被保険者に代わって定期的に保険料を立替納付すること。(立替分は、後刻、カード利用代金として被保険者から回収する)
③ ｢指定代理納付者｣となるためには、
・被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であつて、
・政令(施行令6条の14)で定める要件(立替納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎、知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。また、被保険支払能力を超えることがないよう必要な措置を講じていること)に該当する者として、厚生労働大臣から指定を受けたものであること。
④指定代理納付者による納付を行うことができる被保険者になるためには、
・被保険者が、指定代理納付者から付与された(クレジットカードの)番号、記号その他の符号を、厚生労働大臣に通知することにより、当該指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすること。(具体的には、申出書を機構に提出する)
・その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるとして、厚生労働大臣が、の申出を承認すること。
⑤毎月納付のほか、前納も可能である。

１.3　納付委託(92条の3)　法改正(3号の追加H20.2.1施行)
　｢次に掲げる者は、被保険者(1号に掲げる者にあつては国民年金基金の加入員に、3号に掲げる者にあつては保険料を滞納している者であつて市町村から国民健康保険法の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、又は受けようとしているものに限る)の委託を受けて、保険料の納付に関する事務(納付事務)を行うことができる｣

1	国民年金基金又は国民年金基金連合会　(基金加入者に限る)
2	納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの
3	厚生労働大臣に対し、納付事務を行う旨の申出をした市町村(特別区を含む)　(国年保険料・国保保険料を滞納していて、期限付きの国保被保険者証を受けているあるいは受けようとしている者に限る)

チョッと補足(納付受託者による納付)
①1号：基金に加入した被保険者が、国民年金基金、国民年金基金連合会に納付する。
②2号：被保険者(特に制限はない)が、厚生労働大臣の指定を受けた納付受託者(銀行等金融機関、郵便局(郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって、銀行代理業務を行うもの)のほか、農協、漁協、信用組合、労働金庫、コンビニ等)において納付する。
　｢納付受託者｣となるためには、
・保険料の納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であつて、
・政令(施行令6条の15)で定める要件(納付事務を行わせることが、保険料の徴収の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認められること。納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的、技術的な基礎を有するものとして｢厚生労働省令で定める基準｣を満たしていること)に該当する者として厚生労働大臣の指定を受けたものであること。
③3号：国民健康保険の保険料滞納のため短期被保険者証が交付された(あるいは交付されようとしている)国民年金被保険者が、厚生労働大臣に納付事務を行う旨の申出をした市町村(特別区を含む)の窓口で納付する(通常の場合、市町村窓口では納付できない)　
④納付の方法(施行規則72条の4)により、納付書を添えて行う。
　ただし、同条3項にある｢スマホアプリ｣による場合は、予め登録したスマホアプリにより納付書のバーコードを読み取って、決済する。

　｢92条の4　被保険者が前条1項の委託に基づき保険料を同項各号に掲げる者で納付事務を行うもの(納付受託者)に交付したときは、納付受託者は、政府に対して当該保険料の納付の責めに任ずるものとする｣

　｢2項　納付受託者は、前項の規定により被保険者から保険料の交付を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨及び交付を受けた年月日を厚生労働大臣に報告しなければならない｣

　｢3項　被保険者が1項の規定により保険料を納付受託者に交付したとき(前納に係る保険料にあつては、前納に係る期間の各月が経過したとき)は、当該保険料に係る被保険者期間は、5条1項の規定の適用については保険料納付済期間とみなす｣

　｢92条の5　納付受託者は、厚生省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない｣

　｢同2項　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、納付受法92条の3の1項(納付委託)の委託をするとき託者に対し、報告をさせることができる｣

　｢同3項　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、納付受託者の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる｣

　納付受託による納付の方法(施行規則72条の4)　法改正(R05.01.01)
　｢被保険者は、法92条の3の1項(納付委託)の委託をするとき(3項に規定する方法により当該委託をするときを除くは、施行令6条の13の規定により厚生労働大臣が交付する納付書を添えて行わなければならない｣

　｢同3項　被保険者は、電子情報処理組織を使用して(いわゆるスマホアプリにより)法92条の3の1項(納付委託)の委託をするときは、納付書に記載されているバーコードを読み取る方法により、当該委託に係る納付受託者に対し、一定の事項を通知することにより行わなければならない｣

　｢施行規則72条の7　納付受託者が備え付けなければならない帳簿は、国民年金保険料納付受託記録簿であり、その完結の日から3年間保存しなければならない｣　

　補足
①国民年金保険料納付受託記録簿(様式7号)　
　日ごとに、納付受託を受けた件数と金額、残っている金額を、支払を行った場合は、行を変えて、支払を行った件数と金額、残っている金額を記載する。
⇒｢完結の日｣の起算日の詳細は現在のところ不明。

　国民年金保険料の納付方法　まとめ
①口座振替：事前に申し出た銀行、郵便局等の口座から自動的に引き落とされる。(92条の2)
②指定代理納付者による納付((クレジット払)：クレジット事業者が定期的に保険料を立替納付し、立替分は、カード利用代金として被保険者から回収する)(92条の2の2)
③納付書による納付；銀行、郵便局、農協、信用組合、コンビニ等に納付書を持参して納付する(92条の3)
④滞納保険料などは例外的に機構(年金事務所)が収納する(109条の11)、あるいは市町村に納付する場合もありうる(92条の3の1項の3号)が、通常は、年金事務所や市町村では保険料を受け取らない。

徴収事務

一般
15
7D

　平成13年度までは、国民年金の徴収事務はすべて市町村が行っていた。(発展)