基本手当( Tome塾)

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　基本手当(所定給付日数)

関連過去問　11-3B、12-3A、12-3B、13-3A、13-3B、13-3C、13-3E、14-2D、14-2E、15-4A、15-4B、15-4C、15-4D、15-4E、16-2A、16-2B、18-3A、18-3B、18-3C、18-3D、18-3E、20-2E、21-3A、21-3C、22-2A、22-2D、23-2A、23-2B、23-2C、23-3A、23-3B、23-3C、23-3D、23-3E、26-1B、26-1C、26-1D、26-1E、27-2A、27-2C、27-2D、29-2B、29 -2C、29-2E、30-4ア、30-4イ、30-4ウ、30-4エ、30-4オ、令元ｰ1A、令元ｰ1B、令元ｰ1C、令元-1D、令元-1E、令3-3A、令3-3B、令3-3C、令3-3D、令3-3E，令4-4ABCDE、令6-ABCDE
　19 -2選択、20-1選択、26-2選択、30-1選択、令3-1選択

関連条文　基本手当の受給資格(13条1項)、特定理由離職者及び特定受給資格者の受給資格(13条2項)、特定理由離職者とは(13条3項)、被保険者期間(14条)、所定給付日数(22条1項)、就職困難者の所定給付日数(22条2項)、就職困難者とは、算定基礎期間(22条3項)、特定受給資格者の所定給付日数(23条1項)、特定受給資格者とは(23条2項)

基

本

手

当

支

給

要

件

　

1．基本手当の受給資格(13条1項)法改正(H19.10.1)
　｢基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前2年間(｢算定対象期間｣という。ただし、当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは4年間｣とする)に、次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに、この款の定めるところにより、支給する｣

1.1　特定理由離職者及び特定受給資格者の受給資格(13条2項)　法改正(H21.3.31施行)
　｢特定理由離職者及び23条2項(特定受給資格者)各号のいずれかに該当する者(前項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く)に対する前項の規定の適用については、同項中｢2年間｣とあるのは｢1年間｣と、｢2年に｣とあるのは｢1年に｣と、｢12箇月｣とあるのは｢6箇月｣とする｣

⇒読み替えると、
　｢特定理由離職者及び特定受給資格者(1項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有する者は除く)の基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間(算定対象期間の延長は1項と同じく最大4年間)に被保険者期間が通算して6箇月以上であったときに、この款の定めるところにより支給する｣
⇒特定受給資格者の詳細はこちらを

1.2　特定理由離職者とは(13条3項、再掲)法改正(H21.3.31施行) 　
　｢前項の特定理由離職者とは、離職した者のうち、特定受給資格者以外の者であつて、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る)、その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう｣

　厚生労働省令で定める者(施行規則19条の2)　法改正(H21.3.31新設)
　｢法13条3項の厚生労働省令で定める者は、次のいずれかの理由により離職した者とする｣
①期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る)
②法33条1項の正当な理由 (離職理由による給付制限の対象とならない正当な理由)により離職した者。
⇒　特定理由離職者の詳細はこちらを　

　　算定対象期間の延長　厚生労働省令で定める理由(施行規則18条)　法改正(H18.9.20)

0	疾病、負傷(本文13条1項による)、｢業務上、業務外を問わない｣(行政手引(現、業務取扱要領)50152)
1	事業所の休業
2	出産
3	事業主の命による外国における勤務(雇用保険法の非適用事業所に所属して勤務)
4	国と民間企業との間の人事交流に関する法律(官民人事交流法)に該当する交流採用
5	前各号に掲げる理由に準ずる理由であって、管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの

　無報酬の延長期間がある場合　⇒　1年＋一定の無報酬期間(総合計で4年以内)

　被保険者期間(14条)　法改正(H19.10.1)　喪失応答日方式　
　｢被保険者期間は、被保険者であった期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、かつ、被保険者であった期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下｢喪失応当日｣という)の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間(賃金支払基礎日数が11日以上であるものに限る)を1箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。
　ただし、被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるときは、当該期間を2分の1箇月の被保険者期間として計算する｣

　｢2項　法改正(H22.10.01)　前項の規定により被保険者期間を計算する場合において、次に掲げる期間は、同項に規定する被保険者であった期間に含めない｣　

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が受給資格、高年齢受給資格、又は特例受給資格を取得したことがある場合には、当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間
⇒｢受給資格を取得した場合｣とは、法律上は13条1項の受給資格を満足している場合のことであって、実際に受給したか否かには関係ないということになっている。

　9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の日(22条5項に規定する者にあつては、同項2号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日)前における被保険者であった期間｣
⇒従来は、被保険者として確認された日よりも前から被保険者であったと主張しても、確認された日より2年を超えた前までさかのぼって被保険者と認定することはできなかった(2年だけは認めてくれた)が、H22.10.01以降は、
　｢資格取得届が提出されていないが、雇用保険料が賃金から控除されていたいたことを明らかにできる書類がある場合｣は、その最も古い時期までさかのぼることができるようになった。

　｢3項　法改正(R02.08.01追加) 　前2項の規定により計算された被保険者期間が12箇月(前条2項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、6箇月)に満たない場合における1項の規定の適用については、同項中｢であるもの｣とあるのは｢であるもの又は賃金の支払の基礎となつた時間数が80時間以上であるもの｣と、｢であるとき｣とあるのは｢であるとき又は賃金の支払の基礎となつた時間数が80時間以上であるとき｣とする｣

　離職日が令和2年8月1日以降であって、離職日以前の2年間(1年間)に賃金支払基礎日数の11日以上の月が12 か月(6か月)に満たない場合は、
①離職日の翌日又は喪失応当日の各前日から各前月の喪失応当日まで1か月毎に区切っていき、その1か月において、賃金支払基礎日数が11日未満であっても、賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上あれば、1か月とする。
②1か月ごとに区切ったときに、1か月未満の期間が生じ、その歴日数が15日以上ある場合は、賃金支払基礎日数が11日未満であっても、賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上あれば、2分の1か月とする。

　喪失応答日方式
　たとえば、令和元年7月7日に就職し、令和3年10月10日に離職(退職)した場合　

前月の喪失応答日当月の喪失応当日の前日	07 07 07 10	07 11 08 10	08 11 09 10	・・・	03 05 11 06 10	06 11 07 10	07 11 08 10	08 11 09 10	09 11 10 10
賃金支払基礎日数 (同時間数)	4日	15日	18日		8日 (64時間)	22日	25日	10日 (80時間	11日
被保険者期間	×	1か月	1か月		×	1か月	1か月	1か月	1か月

・資格喪失日は、離職日(退職日)の翌日であるから、03.10.11
・各月の喪失応当日は、各月における資格喪失日と同じ日。ただし、2月30日などその日がない場合はその月の末日)であるから、各月の11日
・次に資格喪失月から逆向きに遡った各月において、｢前月の喪失応当日を始端、当月の喪失応当日の前日を終端｣として、区切っていく。(ただし、就職月においては、就職日を始端とする)
・賃金支払基礎日数が11日以上あれば、1か月とカウント。(ただし、就職月において、1か月に満たない端数日が生じる場合は、歴日数が15日以上で、賃金支払基礎日数が11日以上(又は賃金支払基礎時間数が80時間以上)ある場合は1/2月とする。

　｢賃金支払基礎日数｣(業務取扱要領21454(離職証明書記載要領及びその指導))
①賃金支払基礎日数とは、現実に労働した日であることを要しない。例えば、労働基準法26条の規定による休業手当が支給された場合にはその休業手当の支給の対象となった日数、有給休暇がある場合にはその有給休暇の日数等は賃金支払基礎日数に算入される。
②月給者については、月間全部を拘束する意味の完全月給制であれば30日(28日、29日、31日)
　日曜、休日を除いた期間に対する給与であればその期間の日数。
　欠勤控除がある場合は、控除後の賃金に対応する日数
　たとえば、欠勤1日につき20分の1を控除とあれば、20日が欠勤控除なしの場合の賃金支払基礎日数で、欠勤が2日あれば、18日となる。
③日給者についても、現実に労働した日でなくてもよく、休業手当支払の対象となった目、有給休暇日等は含まれる。
④ 深夜労働を行った場合は、深夜労働に従事して翌日にわたり、かっ、その労働時間が8時間を超える場合は2日として計算し、翌日にわたっても労働時間が8時間を超えない場合は、これをl日として計算する。
　また、宿直については、宿直に従事して翌日にわたり、その時間が8時間を超えても2日としては計算しない。

　家族手当の支給等(業務取扱要領50103(被保険者期間))
① 未払賃金がある場合でも、賃金計算の基礎となる日数が11日以上あれば、その月は被保険者期間に算入する。
② 家族手当、住宅手当等の支給が 1月分ある場合でも、本給が11日分未満しか支給されないときは、その月は被保険者期間に算入しない。

⇒他の法律も含めた一般的な場合はこちらを　

　基本手当受給資格のまとめ　

特定受給資格者でも特定理由離職者でもない	算定対象期間(原則として離職日以前2年間)に、被保険者期間(賃金支払基礎日数が11日以上の月)が12か月以上
特定受給資格者あるいは特定理由離職者	算定対象期間(原則として離職日以前1年間)に、被保険者期間(賃金支払基礎日数が11日以上の月)が6か月以上

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3A

　一般の被保険者が失業して基本手当の支給を受けるためには、特定受給資格者、特定理由離職者いずれにも該当しない者については、算定対象期間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要であるが、その計算にあたっては、離職の日からさかのぼって被保険者であった期間を満1か月ごとに区切っていき、その1か月の期間に賃金支払いの基礎となった日数が14日以上なければ、その月は被保険者期間の1か月として算入されない。(21年改)(基礎)