二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る脱退一時金の支給要件等(附則30条)
脱退手当金(S60法附則75条)
退
一
時
金
の
受
給
要
件
｢当分の間、被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者(国民年金の被保険者でないものに限る)であって、42条2号に該当しない(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年未満)ものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。
ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない｣
| 1 | 日本国内に住所を有するとき |
| 2 | 障害厚生年金その他政令で定める保険給付(障害手当金、旧法の障害年金等)の受給権を有したことがあるとき |
| 3 |
最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過しているとき ⇒国内に住所を有する限り請求できない。(ただし、こちらにあるように国内に住所を有しないことが明らかである場合は、国内において請求可能) また、国民年金被保険者資格の喪失日と出国日のいずれか遅い方から2年を経過すると請求できなくなる。 |
| 4 |
法改正(H26.06.01削除) この法律による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者又は当該外国の法令の適用を受けたことがある者であって政令で定めるものであるとき ⇒｢社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律｣の改定に伴い、旧附則4条の2｢この法律による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であって政令で定めるものは、被保険者としない｣は削除された。 その後は、外国との社会保障協定内容等の個々の実態を踏まえて、被保険者資格が判定されることになった。 これにともない、上記の4号も削除された。 |
(1)｢国民年金の被保険者でないものに限る ｣⇒日本国籍をもたずかつ国内に住所を有しない者であるから1号被保険者ではないことは当然として、2号(厚生年金など被用者年金法の被保険者)でもなく、3号(2号被保険者の被扶養配偶者)でもないということ。
(2)｢保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年未満｣とは、老齢基礎年金の(従って老齢厚生年金も)受給資格期間を満足していない者。
(3)｢その他これに準ずるものとして政令で定めるもの｣とは、旧法適用者(S61年04.01において60歳以上)であって、老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金などの受給資格期間も満たしていないもの。
脱退一時金の請求は、従来は出国してから行うものとされていたが、平成29年3月からは、国内においても脱退一時金の請求が可能に。脱退一時金に関する事務の取扱いについて (通達H29.02.27年管管発0227ｰ2)
｢日本国内において請求書を受付する場合の取扱い：年金事務所等において脱退一時金請求書を受付する場合には、平成29年3月1日からは、日本国内に住所を有しないことを明らかにすることができる書類(日本国外に転出予定である旨が記載された住民票の写し、住民票の除票等)の添付を求めた上で、請求書の受付日が住民票の消除日(消除予定日)以降であることの確認を行うこと。
ただし、機構保存本人確認情報の提供から住民票消除の情報等で、日本に住所を有しなくなった年月日が確認できる場合は、日本国内に住所を有しないことを明らかにすることができる書類の添付は不要であること｣
⇒市区町村に住所地を国外とする転出届を提出し、転出(予定)日が記載された住民票の写しなどがあれば出国前でも請求が可能に。
⇒請求手続き上の話であって、国内にいる限りは支給されない。
二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る脱退一時金の支給要件等(附則30条)
｢二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る脱退一時金については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして前条1項の規定を適用する。
ただし、当該脱退一時金の額は、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに、同条3項及び4項の規定の例により計算した額とする。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める｣
⇒二以上の種別の被保険者期間がある場合、
①被保険者期間は合算して6月以上
②金額は各種別期間ごとの額の合計。ここで
ある種別の脱退一時金の額＝その種別期間における平均標準報酬額×保険料率(最後の資格喪失月前月のの属する年の前年10月の値)×1/2×その種別の被保険者期間に応じた政令で定める数
③担当実施機関
国民年金の脱退一時金も請求できる者：機構
上記以外 ：最後に資格喪失したときの実施機関
5C
| 正しい | 誤り |
10
A
| 正しい | 誤り |
10
B
| 正しい | 誤り |
4A
| 正しい | 誤り |
10
C
| 正しい | 誤り |
2
9E
| 正しい | 誤り |
4C
| 正しい | 誤り |
5E
| 正しい | 誤り |
数
制
限
2E
| 正しい | 誤り |
元
9D
| 正しい | 誤り |
4C
| 正しい | 誤り |
国
条
件
・
請
求
期
限
5A
| 正しい | 誤り |
5C
| 正しい | 誤り |
4D
| 正しい | 誤り |
4C
| 正しい | 誤り |
10
D
| 正しい | 誤り |
3ｵ
| 正しい | 誤り |
3
9C
この時点で、この者が、厚生年金保険の被保険者期間を6か月以上有しており、かつ、障害厚生年金等の受給権を有したことがない場合、厚生年金保険法に定める脱退一時金の請求が可能である。
| 正しい | 誤り |
以
上
の
種
別
8A
| 正しい | 誤り |
退
一
時
金
の
額
｢脱退一時金の額は、被保険者であった期間に応じて、その期間の平均標準報酬額(被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額)に支給率を乗じて得た額とする｣
⇒この場合の平均標準報酬額は、その定義からわかるように、再評価はされない単純平均値
｢4項 法改正(R03.04.01) 前項の支給率は、最終月(最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月)の属する年の前年10月の保険料率(最終月が1月から8月までの場合にあっては、前々年10月の保険料率)に2分の1を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じた率とし、その率に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する｣
⇒10月の保険料率とは、毎年10月に自動改定されることからきており、10月納付分(9月分)から翌年9月納付分(8月分)までに適用される率。
法附則29条4項に規定する政令で定める数(施行令12条の2)法改正(R03.04.01新規)
｢次の表の上欄に掲げる被保険者であった期間に係る被保険者期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める数とする｣
政令で定める数はこちらの通り。
脱退一時金の額＝平均標準報酬額(再評価は考慮されない)×保険料率(最後の被保険者資格喪失月の前月の前年10月の保険料率)×1/2×被保険者期間に応じた政令で定める数
すなわち、自己負担した保険料額×被保険者期間に応じた乗率(実月数からその1/2の間)程度をバックペイするということ。(ただし、被保険者期間が60月を超えると頭打ちになる)
4E
| 正しい | 誤り |
3
9D
| 正しい | 誤り |
給
率
10
E
| 正しい | 誤り |
1C
| 正しい | 誤り |
4D
| 正しい | 誤り |
9E
| 正しい | 誤り |
5B
| 正しい | 誤り |
成
15
年
4
月
1
日
前
の
期
間
が
あ
る
者
4D
| 正しい | 誤り |
6B
| 正しい | 誤り |
3
3E
| 正しい | 誤り |
｢脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなす｣
5D
| 正しい | 誤り |
4C
| 正しい | 誤り |
｢裁定(33条)、端数処理(35条)、未支給の保険給付(37条)、不正利得の徴収(40条の2)、受給権の保護及び公課の禁止(41条)、時効消滅保険料に係る保険給付(75条)、受給権者の調査(96条)、受給権者が死亡した際の届出(98条4項)、立入検査等(100条)の規定は、脱退一時金について準用する｣
4B
| 正しい | 誤り |
脱
退
手
当
金
｢昭和16年4月1日以前に生まれた者については、旧厚生年金保険法による脱退手当金の支給要件、額及び失権に関する規定は、その者について、なおその効力を有する｣
チョッと補足・脱退手当金とは、旧法時代において、厚生年金の被保険者期間が原則として5年以上あるものの老齢年金の受給資格を取得するまでには到らなかった者に対して、保険料の掛け捨てを若干でも救済するために設けられたものである。
・昭和61年の新法からは、国民年金と厚生年金が基礎年金制度を介してドッキングして受給権を判定するため、脱退手当金の使命は終わったが、経過措置として現在も残存している。
・すなわち、昭和16年4月1日以前に生まれた者(当時55歳以上の者)は、以下の旧法に基づく脱退手当金が支給されることがある。
旧厚生年金保険法(旧法69条) 脱退手当金
｢脱退手当金は、
①被保険者期間が原則として5年以上ある者。
②55歳(現60歳)に達した後に被保険者の資格を喪失し、若しくは被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして55歳(現60歳)に達した場合に支給する。ただし、
③老齢年金の受給資格期間をみたしているとき、
④障害年金の受給権者であるとき、
⑤障害年金又は障害手当金の支給を受けたことがある場合には、既に受けた額が脱退手当金の額以上であるとき、脱退手当金は支給しない｣
特例支給の脱退手当金ただし、上記とは別途に特例支給の脱退手当金という制度もあり、
・昭和36年11月1日前から第2種(女子)の被保険者であり、41年10月31日までに被保険者資格を喪失し、かつ2年以上の被保険者期間がある者
・昭和36年11月1日から40年5月31日までの間に第2種(女子)被保険者となり、40年6月1日には被保険者でなく、かつ2年以上の被保険者期間がある者
・昭和40年6月1日から53年5月31日までの間に第2種(女子)の被保険者資格を喪失した者で、かつ2年以上の被保険者期間がある者
には、年齢に関係なく、脱退手当金が支給される。
4' 脱退手当金の額(旧法70条)
｢脱退手当金の額は、平均標準報酬額に加入期間に応じた支給率(1.1～5.4)を乗じた額。
ただし、障害年金又は障害手当金の支給を受けたことがある場合には、既に受けた額を控除した額｣
2B
| 正しい | 誤り |
2B
| 正しい | 誤り |
7E
| 正しい | 誤り |