時効、時効特例(厚生年金法)

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　時効、時効特例

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一般11-8B、20-1選択、20-2選択

時

効

1．時効による給付制限(75条)　法改正(H27.03.01施行)
　｢保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は、行わない。
　ただし、当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について、27条の規定による(事業主からの)届出若しくは31条1項の規定による(被保険者等からの)確認の請求又は28条の2(訂正の請求)の1項(2項及び3項において準用する場合を含む)の規定による訂正の請求があつた後に、保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したものであるときは、この限りでない｣

チョッと補足
①時効消滅(原則2年)してしまった被保険者期間についての給付は、②の例外を除き行われない。
　すなわち、この期間に対しては、老齢基礎年金の支給要件期間にはカウントされないほか、この期間に初診日があっても障害年金は支給されない
・2年以上の届出遅延などがあった場合でも、確認の請求はいつでもできることから、その結果、被保険者資格の回復が可能な場合もある。ただし、財政上の観点あるいは逆選択の防止の観点から、保険料の徴収(納付)ができないこの期間に対する給付はない。
②ただし、事業主からの届出や被保険者等からの確認の請求、あるいは記録の訂正の請求が、時効前に行われていたにもかかわらず業務処理の遅れ等により時効になってしまった場合は、時効による消滅には該当せず、その期間の給付は行われる。

2．時効(92条)　法改正(R04.04.01、1項部分修正、2項新規、3項から5項は項番繰下げ)、法改正(R02.04.01)、法改正(H19.7.6施行)　国民年金の場合はこちら
　｢保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したとき、
　保険給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したとき、
　当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る36条3項(偶数月払)本文に規定する支払期月の翌月の初日から5年を経過したとき、
　保険給付の返還を受ける権利は、これを行使することができる時から5年を経過したときは、
時効によつて、消滅する｣

　｢2項　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、若しくはその還付を受ける権利又は保険給付の返還を受ける権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする」

　｢3項　年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない｣

　｢4項　法改正(R02.04.01)　保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は督促は、時効の更新の効力を有する｣
⇒民法に合わせた改正。パターン3

　｢5項　法改正(R02.04.01)、法改正(H19.7.6新設)　保険給付を受ける権利又は当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利については、会計法31条の規定を適用しない｣　

　チョッと補足(厚生年金受給権の時効)（国民年金法の場合はこちら）
　基本権、支分権と裁定請求の意義についてはこちらを。
①年金給付を受ける権利(基本権)｣についての消滅時効は5年。
　その起算点は、支給すべき事由が生じた日(すなわち基本権が発生した日)
②当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる給付の支給を受ける権利(すなわち支分権)についても、消滅時効は5年。
　その起算点は、当該日(基本権が発生した日)の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の支払期月の翌月の初日。
⇒受給権発生日が2月6日の場合、翌月以降に到来する支払期月は4月。よって、起算日は5月1日
③5項の規定(会計法31条の規定を適用しない)により、基本権、支分権とも、時効の援用(時効消滅を主張)をしない限り、消滅しない。
⇒逆に、その他のものには、会計法31条の適用があることになる。
④保険料・徴収金の徴収権、還付の請求権の時効は2年。
⇒徴収金とは、不正利得の徴収金、延滞金など
⑤保険給付の返還を受ける権利の消滅時効は5年。
⑥上記④と⑤については、会計法31条の規定が適用されので、時効の援用をしなくとも、2年(あるいは5年)の期限がすぎれば、必ず失権する。(2項)
　ただし、4項により、納入の告知、滞納者への督促状による督促を行えば、時効更新となる。
⑦一時金、未支給年金の時効は、5年(保険給付と同じ扱い）
　ただし、厚年法｢脱退一時金｣の時効(請求期限)のみ、国民年金法にあわせて2年
⑧R04改正点の補足
・｢保険給付の返還を受ける権利は、これを行使することができる時から5年を経過したとき｣を1項に追加
⇒保険給付に払いすぎ(払う必要がないもの)がある場合、5年間分については、返せと請求できる。
・｢保険料・徴収金の徴収権、還付請求権、保険給付の返還請求権の時効については、援用しなくても必ず、期限が来たら失権する。また、この時効消滅による利益を放棄することも許されない」(2項新規)

　年金受給権と時効について
①年金受給権には、年金そのものを受ける権利(基本権)と実際にその基本権に基づいて偶数月ごとに支払いを受ける権利(支分権)とからなる。
②そして92条1項により、基本権、支分権とも5年で時効消滅することになっている。
③ただし、H19年の法改正で5項を新たに設け、｢国は時効消滅を援用(主張)しない限り、時効消滅することはない｣ことにした。
　これにより、年金記録の訂正が行われた場合には、基本権、支分権とも時効消滅することはないという取り扱いがなされるようになった。
④基本権については、実務上は、基本権発生日から5年を経過する前に裁定請求を行うことができ得なかった旨を｢遅延理由申立書｣により申し立てることにより、特別のことがない限り、国は、援用(時効であることを主張)はしない。
⑤支分権については、以下の通達の通り。

　支分権の時効について　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付を受ける権利に係る消滅時効の援用の取扱いについて（H24.09.07、年管発0907第6号)
　「受給権を取得する者の支払期月ごとに支払うものとされる年金の支給を受ける権利については、会計法31条の規定を適用しない旨の規定が設けられたことにより、時効による当該権利の消滅の効果は、当該権利の発生から5年の時効期間の経過とともに確定的に生ずるものではなく、国により時効が援用されたときに初めて確定的に生ずるものとされた。
　ついては、平成19年7月7日以降に受給権が発生する支払期月ごとに支払うものとされる年金の支給を受ける権利に係る消滅時効の援用の取扱いを下記のとおりとする」
　記
　支払期月ごとに支払うものとされる年金の支給を受ける権利の発生から5年を経過し、その権利について消滅時効が完成した場合は、時効を援用する。ただし、次の(1)又は(2)に該当する場合は、時効の援用はせず、年金を支払うこととする。
(1)年金記録の訂正を行ったもの
厚生年金保険法28条(国民年金の場合は同法14)の規定により記録した事項の訂正がなされた上で裁定が行われた場合
(2)時効援用しない事務処理誤りと認定されたもの

　繰り下げ上限年齢の75歳化に伴う時効の取扱い　
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付を受ける権利に係る消滅時効の援用の取扱いについて　(H04,03,29、年管発0329-15)
　令和２年改正法の施行に伴い、令和４年４月１日より、年金の受給開始時期の選択肢が60歳から75 歳までの間に拡大される。
　これに伴い、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付を受ける権利に係る消滅時効の援用の取扱いについては、H24.09.07年管発 0907-6などによるほか、下記のとおりとする」
　記
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付を受ける権利については、年管審等通知による場合を除き、受給権者から時効完成前に裁定請求を行った旨又は行うことができ得なかった旨を申し立てた書面(以下遅延理由申立書)の提出がなされた場合には、消滅時効を主張しないものとしているところである。
　今般、令和２年改正法の施行に伴い、令和４年４月１日以降、次に掲げる場合については、申立書の提出を要しないものとする。
① 令和4年4月1日以降に70歳に達する者(65 歳に達した日後に受給権を取得した場合は、当該受給権を取得した日から起算して5年を経過した者)が、80歳に達する日(65 歳に達した日後に受給権を取得した場合は、当該受給権を取得した日から起算して15年を経過した日)までの間に老齢基礎年金又は老齢厚生年金の支給繰下げの申出(繰下げの申出があったものとみなされる場合を含む)を行う場合(他の年金たる給付の受給権者となった者については、当該給付を支給すべき事由が生じた日から起算して5年を経過した日後に申出を行う場合を除く)
② 令和4年４月1日前に 70 歳に達する者(65 歳に達した日後に受給権を取得した場合は、当該受給権を取得した日から起算して5年を経過した者)が、75 歳に達する日(65歳に達した日後に受給権を取得した場合は、当該受給権を取得した日から起算して10年を経過した日)までの間に老齢基礎年金又は老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行う場合(他の年金たる給付の受給権者となった者については、当該給付を支給すべき事由が生じた日から起算して5年を経過した日後に申出を行う場合を除く)
補足：
　これに伴い、５年超過分についても、支分権の消滅ではなく、繰下げ増額の対象とする。

19
9E

　保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したとき、時効によつて消滅する。(基礎)(R02改)