延長給付(Tome塾)

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　延長給付(訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付、個別延長給付)、技能習得手当、受講手当、通所手当、寄宿手当

　関連過去問：11-7A、13-3D、14-5A、14-5B、14-5C、14-5D、14-5E、15-6A、15-6B、15-6C、15-6D、17-4A、17-4B、17-4C、17-4D、17-4E、19-2C、19-3B、19-3C、19-3D、19-3E、22-3A、22-3B、22-3C、22-3D、22-3E、22-5A、22-5B、22-5C、24-4ア、24-4エ、24-4オ、25-3A、25-3B、25-3C、25-3D、25-3E、26-7A、27-3A、27-3B、27-3C、27-3D、27-3E、28-5C、令2-3A、令2-3B、令2-3C、令2-3D、令2-3E、令5-4A、令5-4B、令5-4C、令5-4D、令5-4E
　13-2選択、令5-1選択

　関連条文等　訓練延長給付(24条)、個別延長給付(24条の2)、広域延長給付(25条、26条)、全国延長給付(27条)、政令で定める基準(施行令7条)、給付日数の延長(地域延長給付)に関する暫定措置(附則5条)、延長給付の調整(28条)
　技能習得手当(36条)、受講手当(施行規則57条)、通所手当(施行規則59条)、寄宿手当(36条2項)、寄宿手当の額(施行規則60条)

訓

練

延

長

給

付

1.1　訓練延長給付(24条)
　｢受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が政令で定める期間(2年)を超えるものを除く)を受ける場合には、当該公共職業訓練等を受ける期間(その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間(政令で定める期間(90日)に限る)を含む)失業している日について、所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる｣

　｢2項　公共職業安定所長が、受給資格者(その者が当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数が政令で定める日数(30日)に満たないものに限る)で、
　政令で定める基準に照らして当該公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が相当程度に困難な者であると認めたものについては、所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。
　この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、前段に規定する政令で定める日数(30日)から支給残日数を差し引いた日数を限度とするものとする｣

　政令で定める期間(施行令4条)
　｢公共職業訓練等の期間に係る同項の政令で定める期間は、2年とする｣

　｢同2項　公共職業訓練等を受けるため待期している期間に係る政令で定める期間は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く90日間とする｣

　｢同3項　1項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者が20条1項(受給期間)及び2項(定年退職者の特例受給期間)の規定による期間を超えて公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるときは、その者の受給期間は、これらの規定にかかわらず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間とする｣
⇒本来の受給期間を超えて公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合で、訓練終了後の延長給付を受けることができない場合の受給期間は、公共職業訓練等を受け終わる日までの期間。

　｢同4項　2項(訓練終了後の延長給付)の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、20条1項(受給期間)及び2項(定年退職者の特例受給期間)の規定にかかわらず、これらの規定による期間に2項前段に規定する政令で定める日数(30日)から支給残日数を差し引いた日数を加えた期間(受給期間を超えて公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける者で、当該公共職業訓練等を受け終わる日について1項の規定(延長給付)による基本手当の支給を受けることができるものにあつては、同日から起算して2項前段に規定する政令で定める日数(30日)を経過した日までの間)とする｣
⇒訓練終了後の延長給付を受けることができる者の受給期間は、
　本来の受給期間＋(30日-支給残日数)
　ただし、本来の受給期間を超えて公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合は、訓練終了日までの期間＋30日

　公共職業安定所長が指示する公共職業訓練等(15条3項)
①国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む)、
②職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に規定する認定職業訓練(厚生労働省令で定めるものを除く)いわゆる求職者支援訓練
③その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ、又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて、政令で定めるもの

①初めて求職の申し込みをしてから、7日間の待期満了後、失業した日に対して(通常の)基本手当が支給される。
②公共職業訓練等の受講を希望し、受講指示が得られるためには、所定の支給残日数(所定給付日数が90日の場合は少なくとも1日)が残っていないと延長給付は受けられない。
③所定の支給残日数があって、｢公共職業訓練等の受講指示｣があった場合は、まず、本来の基本手当が支給されるが、支給残日数が0になったとき、その日が受講開始日前日までの90日間の間にあれば、失業している限り、延長給付(バックアップ)としての基本手当が支給される。(よって、この延長給付は最大で90日となる)
③もし、離職理由による給付制限がある場合は、7日間の待期満了後直ちに、給付制限がはじまり、この期間中にある限り、基本手当は支給されない。
　ただし、33条にあるように、公共職業訓練等の受講指示が得られた場合は、｢公共職業訓練等を受ける期間及び受け終わった日後の期間は、給付制限が解除となるので、受講開始と同時に、延長給付による基本手当が支給される」
④公共職業訓練等の受講中は、支給残日数が0となっても、訓練が終了するまでは、延長給付(バックアップ)としての基本手当が支給される。

　届等手続き
　公共職業訓練等を受講する場合は、施行規則21条により、速やかに受講届及び通所届(様式12号)に受給資格届を添えて、管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。。　　

　訓練延長給付に係る失業の認定手続(施行規則37条）
　｢受講届及び通所届を提出した受給資格者は、24条1項の規定(訓練延長給付)による基本手当の支給を受けようとするときは、失業の認定を受ける都度、受講証明書を提出しなければならない｣

　職業訓練等を受ける場合の延長給付(バックアップ)による基本手当の支給日数
①訓練待期中：受講開始日前日までの引き続き90日間の期間内で失業している日について、支給残日数が0になったときから受講開始日前日まで日数で最大90日間
②訓練受講中：支給残日数が0になったときから訓練終了日までの失業している日について、最大で2年間
③訓練終了後：訓練終了日翌日からの失業している日について、就職が相当程度困難と認定された場合、支給残日数が30日に満たない場合であっても、(30日-支給残日数)(最大で30日分)
⇒支給残日数が30日以上あるときは、訓練延長給付ではなく本来の基本手当が、支給残日数分だけ支給される。　。

　公共職業訓練等を受講している者に対する延長給付　業務取扱要領52354(4)抜粋
イ　公共職業訓練等を受講している場合には、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当を支給する（法24条1項）
ロ　安定所長の指示に基づき公共職業訓練等を受けている者又はこれらの公共職業訓練等を終了した者に対して、必要により当該訓練等の措置以外の公共職業訓練等への変更指示(追加指示を含む)を行った場合の給付延長については、次の区分により取り扱う。
(イ)変更指示に係る訓練等と変更前の訓練等との間に同一性が認められる場合は、当該変更指示に係る訓練等を受け終わるまでの間について所定給付日数を超えて、その者に基本手当を支給することができる。また、変更指示により、前後の訓練等の間に生ずる訓練等を受けない日については、やむを得ない理由がある場合に該当するものとして失業の認定をする。
(ロ)変更指示に係る訓練等と変更前の訓練等との間に同一性が認められない場合は、現実に当該変更指示に係る訓練等を受け始める日にその者が受給資格者(所定給付日数分の基本手当の支給を受け終わっていない者に限る)である場合に限り、当該訓練等を受ける期間について法第24条第1項の規定による基本手当の延長給付を行うことができる。
ハ　延長給付に基づき支給する基本手当に係る失業の認定は、公共職業訓練等受講証明書を所定の認定日の都度提出させて行う。
・訓練生の15日以上の病気欠席等社会通念上やむを得ない理由、以外の理由による欠席等については、労働の意思又は能力がないと認められる場合、その日について失業の認定を行わない。
・訓練生が所定の訓練等の期間終了前に、中途退校(所)した場合は、その退校(所)の日(最終在籍日)後の日については、失業の認定を行わない。

対
象
公
共
職
業
訓
練
等

14
5A

　訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等は、その期間が2年以内のものに限られる。(基礎)