教育訓練給付(Tome塾)

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　教育訓練給付

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　27-2選択、令4-2選択

　関連条文等　教育訓練給付(10条5項)、教育訓練給付の支給要件(60条の2の1項)、厚生労働省令で定める場合(施行規則101条の2の3)、厚生労働省令で定める証明(施行規則101条の2の4)、教育訓練給付金に関する暫定措置(附則11条)、教育訓練給付金に関する暫定措置(施行規則附則24条)、厚生労働省令で定める期間(施行規則101条の2の5)、支給要件期間(60条の2の2項)、支給額(60条の2の4項)、支給対象費用(施行規則101条の2の6)、厚生労働省令で定める率(施行規則101条の2の7)と上限額(施行規則101条の2の8)、長期専門実践教育訓練に対する教育訓練給付金の上限額(施行規則101条の2の8の3項)
　教育訓練給付金を支給しない場合(60条の2の5項)、教育訓練給付金を支給しない期間として厚生労働省令で定める期間(給付制限期間)(施行規則101条の2の10)、教育訓練給付金の支給申請手続(一般教育訓練給付金(施行規則101条の2の11)、
　特定一般教育訓練給付金(施行規則101条の2の11の2)、一般教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金の支給(施行規則101条の2の13)、
　専門実践教育訓練給付金(施行規則101条の2の12)、専門実践訓練給付金の支給(施行規則101条の2の14)、
　教育訓練支援給付金(附則11条の2)、厚生労働省令で定める者(施行規則附則25条)、教育訓練支援給付金の受給資格の決定(施行規則附則27条)

0．教育訓練給付(10条5項)
　｢教育訓練給付は、教育訓練給付金とする｣
⇒教育訓練支援給付金も教育訓練給付の一貫である。

教

育

訓

練

給

付

金

の

支

給

要

件

等

1．支給要件(60条の2の1項) 　法改正(29.01.01)、法改正(H26.10.01施行)、法改正(19.4.23施行)
　｢教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者(教育訓練給付対象者)が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合(当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み、当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る)において、支給要件期間が3年以上であるときに、支給する｣
①当該教育訓練を開始した日(基準日)に一般被保険者(被保険者のうち高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう)又は高年齢被保険者である者　
②前号に掲げる者以外の者であつて、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内(原則として1年)にある者

　
①一般被保険者あるいは高年齢被保険者である者、あるいは資格喪失後原則1年未満の一般被保険者あるいは高年齢被保険者である者が対象であり、失業期間中にうける｢公共職業訓練等｣とは異なる。
②基準日(受講開始日)に支給要件期間を満足しておれば、受講中に離職した場合であっても支給の対象となる。
③65歳以降に新たに雇用された高年齢被保険者であっても、被保険者期間中あるいは資格喪失後原則1年未満に受講を開始すれば、支給の対象となりうる。
④教育訓練のメニューには、｢一般教育訓練｣、｢特定一般教育訓練(速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練)｣、｢専門実践教育訓練(中長期的なキャリア形成に役立つ専門的かつ実践的な教育訓練)｣がある。
⑤支給要件期間は3年以上、特定一般教育訓練も3年以上。専門実践教育訓練の場合も平成30年1月1日以降は3年以上(初回に限り、一般教育訓練あるいは特定一般教育訓練の場合は1年、専門実践教育訓練の場合は2年の暫定措置あり)
　教育訓練のメニュー

①一般教育訓練	②特定一般教育訓練	③専門実践教育訓練
雇用の安定・就職の促進を図るために必要な教育訓練として厚生労働大臣が指定したもの（②、③を除く)	雇用の安定・就職の促進を図るために必要な教育訓練のうち速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定したもの(③を除く)	雇用の安定・就職の促進を図るために必要な教育訓練のうち長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定したもの
・訓練を通じて習得する能力に関する客観的目標が明確に設定された講座(公的職業、民間資格の取得を目標とした講座(社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、FP、ケアマネｼﾞｬー等々）	・公的職業資格の養成課程、その他の公的職業資格の試験合格目標講座(税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士、介護職員初任者研修、介護支援専門員大型免許等々）・IT資格取得目標講座(基本情報技術者試験など）・短時間のキャリア形成プログラム及び大学等における職業実践力育成プログラム(60時間以上120時間未満)	・公的職業資格の養成課程(原則1年以上3年以内)・専門学校における職業実践専門課程、・専門職大学あるいは大学院、・大学等における職業実践力育成プログラム(120時間以上)、・高度IT資格取得目標講座など

　教育訓練の具体的な内容については、こちらの｢雇用保険法60条の2の1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準｣を。

　厚生労働省令で定める場合(施行規則101条の2の3)法改正(H26.10.01新規)
　｢101条の2の7の2号に規定する専門実践教育訓練を受けている場合であつて、当該専門実践教育訓練の受講状況が適切であると認められるときとする｣

　厚生労働省令で定める証明(施行規則101条の2の4)　法改正(H26.10.01新規)
　｢法60条2の1項の厚生労働省令で定める証明は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める証明とする｣
① 一般教育訓練を受け修了した者：当該一般教育訓練を修了したことの証明(当該一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。一般教育訓練修了証明書という)
②法改正(R01.10.01追加)　特定一般教育訓練を受け、修了した者：当該特定一般教育訓練を修了したことの証明(当該特定一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。特定一般教育訓練修了証明書という)
③専門実践教育訓練を受け修了した者(当該専門実践教育訓練を受けている者を含む)：当該専門実践教育訓練を修了したことの証明(当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。専門実践教育訓練修了証明書という)(当該専門実践教育訓練を受けている者にあつては、支給単位期間ごとに当該専門実践教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることの証明(当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。受講証明書という)

　教育訓練を開始した日(基準日)
　｢通学制にあっては、所定の開講日(本人の出席第1日目とは限らない)、通信制の場合は受講申込み後初めて教材等を発送した日であって、いずれも指定教育訓練実施者が受講開始日として証明する日｣

　教育訓練給付金に関する暫定措置(附則11条)　法改正(19.10.1新設)
　｢教育訓練給付対象者であつて、60条の2の1項1号に規定する基準日(当該教育訓練を開始した日)前に教育訓練給付金の支給を受けたことがないものに対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中｢3年｣とあるのは、｢1年｣とする｣

　教育訓練給付金に関する暫定措置(施行規則附則24条) 法改正(R01.10.01)、法改正(H30.01.01)、法改正(H26.10.01新規)
　｢法附則11条の適用を受ける者(平成26年10月1日前に教育訓練訓練給付の支給を受けた者が平成26年10月1日以後について初めて教育訓練支援金給付に係る教育訓練を開始知ら場合を含む)については、101条の2の7の1号(一般教育訓練)及び1号の2(特定一般教育訓練)並びに101条の2の11の2の2項(特定一般教育訓練受講)の規定中｢３年｣とあるのは｢１年｣とし、101条の2の7の2号(専門実践教育訓練)及び3号(専門実践教育訓練の上乗せ支給)の規定中｢3年｣とあるのは｢２年｣とする｣
⇒初めて教育訓練給付金を受講する場合で、一般教育訓練あるいは特定一般教育訓練であれば、当分の間、1年以上でよいに加えて、専門実践教育訓練の場合は、2年以上あればよい。

　厚生労働省令で定める期間(施行規則101条の2の5)　法改正(H30.01.01)、法改正(H29.04.01)
　｢法60条の2の1項2号の厚生労働省令で定める期間は、1年(当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き30日以上教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至つた日の翌日から、該当するに至つた日の直前の一般被保険者(高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の被保険者)又は高年齢被保険者でなくなつた日から起算して20年を経過する日までの間(加算された期間が20年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が20年を超えるときは20年)とする｣

⇒一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつてから1年以内に教育訓練を開始すれば、教育訓練給付金を受給できるが、もし、所定の理由のため30日以上教育訓練を開始することができない場合は、最大で20年(原則の1年＋19年)までの延長が認められ、その期間内に教育訓練を開始すればよい。
　この場合の延長の申出は、｢教育訓練を開始することができなくなってから30日間経過した日の翌日から、教育訓練を開始できない最後の日(ただし、資格喪失日(離職日の翌日)から最長20年)までの間に行えばよい。
⇒最長20年まで延長可能とあるが、そのように長い間教育訓練を開始できない理由としては、長期にわたる疾病、長期海外派遣や長期海外勤務(同行を含む)などしかないであろう。　

　｢同2項　前項の申出をしようとする者は、教育訓練給付適用対象期間延長申請書に前項の理由により引き続き30日以上教育訓練を開始することができないことの事実を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない｣

　｢同3項　管轄公共職業安定所の長は、第1項の申出をした者が同項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に教育訓練給付適用対象期間延長通知書を交付しなければならない｣

　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給対象者(業務取扱要領58011)　詳細はこちらを
　特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給対象者(業務取扱要領58111)　詳細はこちらを
　専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給対象者(業務取扱要領58211)　詳細はこちらを
⇒専門実践教育訓練については、
・平成26年10月1日創設当初は、支給要件期間(初めての場合は除く)は10年であったが、平成30年1月1日以降は3年に改正された。(施行規則101条の2の7)
・平成26年10月1日前に改正前の規定により教育訓練給付金の支給を受けた者であっても、平成26 年10月1日以降に初めて専門実践教育訓練を開始した者(改正後の規定により一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けた者を除く)については、当分の間支給要件期間が2年以上ある者。

1'　支給要件期間(60条の2の2項)　法改正(29.01.01)
　｢2項　支給要件期間は、教育訓練給付対象者が基準日(当該教育訓練を開始した日)ま)の間に、同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間(当該雇用された期間に係る被保険者となった日前に被保険者であったことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であった期間を通算した期間)とする。
　ただし、当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除いて算定した期間とする｣　
①当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前1年の期間内にないときは、当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間
②当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間

①直前の一般被保険者あるいは高年齢被保険者でなくなった日と、再び一般被保険者あるいは高年齢被保険者になった日の間が1年以内であれば、被保険者期間を通算できる。
②ただし、前回の教育訓練を開始した日より前の被保険者期間は除かれる。
③離職により基本手当等を受給したか否かは、被保険者期間の通算とは関係ない。

　｢3項　22条4項の規定は、前項の支給要件期間の算定について準用する｣

基本的には被保険者期間は、確認行為があった日より2年を超えてさかのぼることはできないが、｢資格取得届が提出されていないが、雇用保険料が賃金から控除されていたいたことを明らかにできる書類がある場合｣は、その最も古い時期までさかのぼることができる。(22条5項の法改正(H22.10.01))

　　支給要件期間のまとめ

一般教育訓練特定一般教育訓練	初めて受講する場合・教育訓練開始日までの間の被保険者期間(通算された期間を含む)が1年以上
	2回目以降・前回の教育訓練開始日から今回教育訓練開始日までの間の被保険者期間(通算された期間を含む)が3年以上、かつ・今回の教育訓練開始日前日から3年以内に教育訓練給付金の支給決定日がないこと(60条の2の5項)　(ただし、H26.10.01前に支給決定日がある場合は、この条件は不問)
専門実践教育訓練	初めて受講する場合・教育訓練開始日までの間の被保険者期間(通算された期間を含む)が2年以上　H26.10.01前に一般教育訓練給付金の支給決定日があっても初めてとするが、　H26.10.01以降に支給決定日がある場合は初めてとはしない)
	２回目以降・前回教育訓練開始日から今回教育訓練開始日までの間の被保険者期間(通算された期間を含む)が3年以上、かつ、・今回の専門実践教育訓練開始日前日から3年以内に、前回の教育訓練給付金の最後の支給決定日がないこと。(ただし、H26.10.01前に支給決定日がある場合は、この条件は不問)

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　一般教育訓練に係る教育訓練給付金は、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練として厚生労働大臣が定める基準に従い、管轄公共職業安定所長が適当と認める教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合に支給される。(基礎)(H27改)