27-2選択、令4-2選択
厚生労働省令で定める証明(施行規則101条の2の4)、厚生労働省令で定める期間(施行規則101条の2の5)、支給対象費用(施行規則101条の2の6)、厚生労働省令で定める率(施行規則101条の2の7)と上限額(施行規則101条の2の8)、長期専門実践教育訓練に対する教育訓練給付金の上限額(施行規則101条の2の8の3項)
教育訓練給付金の支給申請手続(一般教育訓練給付金(施行規則101条の2の11)、特定一般教育訓練給付金(施行規則101条の2の11の2)、専門実践教育訓練給付金(施行規則101条の2の12)
教育訓練支援給付金(附則11条の2)
基
礎
知
識
｢教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者(教育訓練給付対象者)が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合(当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み、当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る)において、支給要件期間が3年以上であるときに、支給する｣
①当該教育訓練を開始した日(基準日)に一般被保険者(被保険者のうち高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう)又は高年齢被保険者である者
②前号に掲げる者以外の者であつて、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内(原則として1年)にある者
①一般被保険者あるいは高年齢被保険者である者、あるいは資格喪失後原則1年未満の一般被保険者あるいは高年齢被保険者である者が対象であり、失業期間中にうける｢公共職業訓練等｣とは異なる。
②基準日(受講開始日)に支給要件期間を満足しておれば、受講中に離職した場合であっても支給の対象となる。
③65歳以降に新たに雇用された高年齢被保険者であっても、被保険者期間中あるいは資格喪失後原則1年未満に受講を開始すれば、支給の対象となりうる。
④教育訓練のメニューには、｢一般教育訓練｣、｢特定一般教育訓練(速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練)｣、｢専門実践教育訓練(中長期的なキャリア形成に役立つ専門的かつ実践的な教育訓練)｣がある。
⑤支給要件期間は3年以上、特定一般教育訓練も3年以上。専門実践教育訓練の場合も平成30年1月1日以降は3年以上(初回に限り、一般教育訓練あるいは特定一般教育訓練の場合は1年、専門実践教育訓練の場合は2年の暫定措置あり)
教育訓練のメニュー
| ①一般教育訓練 | ②特定一般教育訓練 | ③専門実践教育訓練 |
| 雇用の安定・就職の促進を図るために必要な教育訓練として厚生労働大臣が指定したもの（②、③を除く) | 雇用の安定・就職の促進を図るために必要な教育訓練のうち速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定したもの(③を除く) | 雇用の安定・就職の促進を図るために必要な教育訓練のうち長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定したもの |
| ・訓練を通じて習得する能力に関する客観的目標が明確に設定された講座(公的職業、民間資格の取得を目標とした講座(社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、FP、ケアマネｼﾞｬー等々） |
・公的職業資格の養成課程、その他の公的職業資格の試験合格目標講座(税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士、介護職員初任者研修、介護支援専門員大型免許等々） ・IT資格取得目標講座(基本情報技術者試験など） ・短時間のキャリア形成プログラム及び大学等における職業実践力育成プログラム(60時間以上120時間未満) |
・公的職業資格の養成課程(原則1年以上3年以内)・専門学校における職業実践専門課程、・専門職大学あるいは大学院、・大学等における職業実践力育成プログラム(120時間以上)、・高度IT資格取得目標講座など |
厚生労働省令で定める場合(施行規則101条の2の3)法改正(H26.10.01新規)
｢101条の2の7の2号に規定する専門実践教育訓練を受けている場合であつて、当該専門実践教育訓練の受講状況が適切であると認められるときとする｣
厚生労働省令で定める証明(施行規則101条の2の4) 法改正(H26.10.01新規)
｢法60条2の1項の厚生労働省令で定める証明は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める証明とする｣
① 一般教育訓練を受け修了した者：当該一般教育訓練を修了したことの証明(当該一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。一般教育訓練修了証明書という)
②法改正(R01.10.01追加) 特定一般教育訓練を受け、修了した者：当該特定一般教育訓練を修了したことの証明(当該特定一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。特定一般教育訓練修了証明書という)
③専門実践教育訓練を受け修了した者(当該専門実践教育訓練を受けている者を含む)：当該専門実践教育訓練を修了したことの証明(当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。専門実践教育訓練修了証明書という)(当該専門実践教育訓練を受けている者にあつては、支給単位期間ごとに当該専門実践教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることの証明(当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。受講証明書という)
教育訓練を開始した日(基準日)
｢通学制にあっては、所定の開講日(本人の出席第1日目とは限らない)、通信制の場合は受講申込み後初めて教材等を発送した日であって、いずれも指定教育訓練実施者が受講開始日として証明する日｣
教育訓練給付金に関する暫定措置(附則11条) 法改正(19.10.1新設)
｢教育訓練給付対象者であつて、60条の2の1項1号に規定する基準日(当該教育訓練を開始した日)前に教育訓練給付金の支給を受けたことがないものに対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中｢3年｣とあるのは、｢1年｣とする｣
教育訓練給付金に関する暫定措置(施行規則附則24条) 法改正(R01.10.01)、法改正(H30.01.01)、法改正(H26.10.01新規)
｢法附則11条の適用を受ける者(平成26年10月1日前に教育訓練訓練給付の支給を受けた者が平成26年10月1日以後について初めて教育訓練支援金給付に係る教育訓練を開始知ら場合を含む)については、101条の2の7の1号(一般教育訓練)及び1号の2(特定一般教育訓練)並びに101条の2の11の2の2項(特定一般教育訓練受講)の規定中｢３年｣とあるのは｢１年｣とし、101条の2の7の2号(専門実践教育訓練)及び3号(専門実践教育訓練の上乗せ支給)の規定中｢3年｣とあるのは｢２年｣とする｣
⇒初めて教育訓練給付金を受講する場合で、一般教育訓練あるいは特定一般教育訓練であれば、当分の間、1年以上でよいに加えて、専門実践教育訓練の場合は、2年以上あればよい。
厚生労働省令で定める期間(施行規則101条の2の5) 法改正(H30.01.01)、法改正(H29.04.01)
｢法60条の2の1項2号の厚生労働省令で定める期間は、1年(当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き30日以上教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至つた日の翌日から、該当するに至つた日の直前の一般被保険者(高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の被保険者)又は高年齢被保険者でなくなつた日から起算して20年を経過する日までの間(加算された期間が20年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が20年を超えるときは20年)とする｣
⇒一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつてから1年以内に教育訓練を開始すれば、教育訓練給付金を受給できるが、もし、所定の理由のため30日以上教育訓練を開始することができない場合は、最大で20年(原則の1年＋19年)までの延長が認められ、その期間内に教育訓練を開始すればよい。
この場合の延長の申出は、｢教育訓練を開始することができなくなってから30日間経過した日の翌日から、教育訓練を開始できない最後の日(ただし、資格喪失日(離職日の翌日)から最長20年)までの間に行えばよい。
⇒最長20年まで延長可能とあるが、そのように長い間教育訓練を開始できない理由としては、長期にわたる疾病、長期海外派遣や長期海外勤務(同行を含む)などしかないであろう。
｢同2項 前項の申出をしようとする者は、教育訓練給付適用対象期間延長申請書に前項の理由により引き続き30日以上教育訓練を開始することができないことの事実を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない｣
｢同3項 管轄公共職業安定所の長は、第1項の申出をした者が同項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に教育訓練給付適用対象期間延長通知書を交付しなければならない｣
一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給対象者(業務取扱要領58011) 詳細はこちらを
特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給対象者(業務取扱要領58111) 詳細はこちらを
専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給対象者(業務取扱要領58211) 詳細はこちらを
⇒専門実践教育訓練については、
・平成26年10月1日創設当初は、支給要件期間(初めての場合は除く)は10年であったが、平成30年1月1日以降は3年に改正された。(施行規則101条の2の7)
・平成26年10月1日前に改正前の規定により教育訓練給付金の支給を受けた者であっても、平成26 年10月1日以降に初めて専門実践教育訓練を開始した者(改正後の規定により一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けた者を除く)については、当分の間支給要件期間が2年以上ある者。
｢2項 支給要件期間は、教育訓練給付対象者が基準日(当該教育訓練を開始した日)ま)の間に、同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間(当該雇用された期間に係る被保険者となった日前に被保険者であったことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であった期間を通算した期間)とする。
ただし、当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除いて算定した期間とする｣
①当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前1年の期間内にないときは、当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間
②当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間
①直前の一般被保険者あるいは高年齢被保険者でなくなった日と、再び一般被保険者あるいは高年齢被保険者になった日の間が1年以内であれば、被保険者期間を通算できる。
②ただし、前回の教育訓練を開始した日より前の被保険者期間は除かれる。
③離職により基本手当等を受給したか否かは、被保険者期間の通算とは関係ない。
｢3項 22条4項の規定は、前項の支給要件期間の算定について準用する｣
基本的には被保険者期間は、確認行為があった日より2年を超えてさかのぼることはできないが、｢資格取得届が提出されていないが、雇用保険料が賃金から控除されていたいたことを明らかにできる書類がある場合｣は、その最も古い時期までさかのぼることができる。(22条5項の法改正(H22.10.01))支給要件期間のまとめ
| 一般教育 訓練 特定一般教育訓練 |
初めて受講する場合 ・教育訓練開始日までの間の被保険者期間(通算された期間を含む)が1年以上 |
| 2回目以降 ・前回の教育訓練開始日から今回教育訓練開始日までの間の被保険者期間(通算された期間を含む)が3年以上、かつ ・今回の教育訓練開始日前日から3年以内に教育訓練給付金の支給決定日がないこと(60条の2の5項) (ただし、H26.10.01前に支給決定日がある場合は、この条件は不問) |
|
| 専門実践教育訓練 | 初めて受講する場合 ・教育訓練開始日までの間の被保険者期間(通算された期間を含む)が2年以上 H26.10.01前に一般教育訓練給付金の支給決定日があっても初めてとするが、 H26.10.01以降に支給決定日がある場合は初めてとはしない) |
| ２回目以降 ・前回教育訓練開始日から今回教育訓練開始日までの間の被保険者期間(通算された期間を含む)が3年以上、かつ、 ・今回の専門実践教育訓練開始日前日から3年以内に、前回の教育訓練給付金の最後の支給決定日がないこと。(ただし、H26.10.01前に支給決定日がある場合は、この条件は不問) |
育
訓
練
給
付
金
の
支
給
対
象
者
4C
| 正しい | 誤り |
5A
| 正しい | 誤り |
5B
| 正しい | 誤り |
始
日
の
要
件
6A
| 正しい | 誤り |
6D
| 正しい | 誤り |
4E
6E
| 正しい | 誤り |
3
6E
| 正しい | 誤り |
練
中
に
離
職
5
7A
| 正しい | 誤り |
年
齢
被
保
険
者
5C
| 正しい | 誤り |
4A
| 正しい | 誤り |
給
要
件
期
間
の算定方法
6A
| 正しい | 誤り |
6C
| 正しい | 誤り |
給
要
件
期
間
の
基
準
6D
| 正しい | 誤り |
6B
| 正しい | 誤り |
6A
| 正しい | 誤り |
4ｵ
| 正しい | 誤り |
2
選択
ア 平成26年6月1日に新たにＡ社に就職し一般被保険者として就労したが、平成28年7月31日にＡ社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。
イ 平成29年9月1日に新たにＢ社へ就職し一般被保険者として就労したが、平成30年9月30日にＢ社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。
ウ 令和元年6月1日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和3年8月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。
エ 令和4年6月1日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和5年7月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。
育
訓
練
給
付
金
の
支
給
額
｢教育訓練給付金の額は、教育訓練給付対象者が1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用(厚生労働省令で定める範囲内のものに限る)の額(当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る)の100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額(その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額)とする｣
支給対象費用(施行規則101条の2の6) 法改正(Ｈ29.01.01)
｢厚生労働省令で定める費用の範囲は、次の各号に掲げるものとする｣
① 入学料及び受講料(短期訓練受講費の支給を受けているものを除く)
⇒｢一般教育訓練の期間が1年を超えるときは、当該1年を超える部分に係る受講料を除く｣(施行規則101条の2の2による)
⇒｢専門実践教育訓練の場合は受講料は最大で3年間｣
②一般教育訓練の受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタント(職業能力開発促進法に規定するキャリアコンサルタントをいう)が行うキャリアコンサルティング(同法に規定するキャリアコンサルティングをいう)を受けた場合は、その費用(その額が２万円を超えるときは、２万円)
厚生労働省令で定める率(施行規則101条の2の7) 法改正(R04.01.01)、法改正(H30.01.01)、法改正(H26.10.01施行)
｢法60条の2の4項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする｣
厚生労働省令で定める上限額(施行規則101条の2の8) 法改正(R04.01.01)、法改正(H30.01.01)、法改正(H26.10.01施行)
｢法60条の2の4項の厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする｣
各号( 施行規則101条の2の7と同101条の2の8における各号をまとめると)
①支給要件期間が3年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練(①の2及び②を除く。一般教育訓練という)を受け、修了した者：100分の20、10万円
①の2 法改正(R01.10.01) 支給要件期間が3年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練(②を除く。特定一般教育訓練という)を受け、修了した者：100分の40、20万円
②支給要件期間が3年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練(専門実践教育訓練という)を受け修了した者(当該専門実践訓練を受けている者を含み、③に掲げる者を除く)：100分の50、120万円(連続した2支給単位期間(1年)毎、ただし最後の期間が2ないときは1期間)ごとに支給する額は40万円を限度とし、一つの支給限度期間(10年)ごとに支給する額は168万円を限度とする。
③法改正(R04.01.01、特例等年齢被保険者を除くを追加) 支給要件期間が3年以上である者であつて、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者(特例等年齢被保険者を除く)として雇用された者(当該専門実践教育訓練を受け、修了した日の翌日から起算して1年以内に雇用された者(1年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む)に限る)又は雇用されている者(当該専門実践教育訓練を受け修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて、当該修了した日の翌日から起算して1年以内に資格の取得等をした者に限る)：100分の70、
168万円(連続した2支給単位期間(1年)毎、最後の期間が2にならないときは1支給単位期間))ごとに支給する額は56万円を限度とし、一つの支給限度期間(10年)ごとに支給する額は168万円を限度とする。
｢3項 法改正(H31.04.01追加) 専門実践教育訓練のうち栄養士法に規定する管理栄養士養成施設により行われる教育訓練その他の法令の規定により4年の修業年限が規定されている教育訓練(長期専門実践教育訓練)を受講している者であつて、次の各号のいずれにも該当するものについての1項2号及び3号の規定の適用については、1項2号中｢120万円｣とあるのは｢160万円｣と、1項2号及び1項3号中｢168万円｣とあるのは｢224万円｣とする｣
①当該長期専門実践教育訓練の基準日から起算して3年が経過していること。
②当該長期専門実践教育訓練の基準日が、前項に規定する支給限度期間の初日であること。
③当該長期専門実践教育訓練の基準日から起算して30か月を経過する日の属する支給単位期間における賃金の日額が、基本手当の日額の算定に当たつて100分の50(60歳以上65歳未満の者にあつては100の45)を乗ずることとされている賃金日額の額のうち最も低額なもの未満であること｣
給付金上限額のまとめ
②の専門実践教育訓練については、
・1年毎(最後の期間は1年にならないときも1年とする)の上限は40万円、全期間最大で120万円。
ただし、10年の間に複数回専門実践教育訓練を受講する場合は、最初に専門実践教育訓練給付を受給した基準日(訓練開始日)から10年を経過するまでの間の専門実戦教育訓練給付の合計額は、168万円を限度とする。
③の専門実践教育訓練(資格取得等による付加給付)については、
・1年毎(最後の期間は1年にならないときも1年とする)の上限は56万円、全期間最大で168万円。
ただし、10年の間に複数回専門実践教育訓練を受講する場合は、最初に専門実践教育訓練給付を受給した基準日(訓練開始日)から10年を経過するまでの間の専門実戦教育訓練給付の合計額も168万円を限度とする
⇒②による既支給分はこの額から差し引かれる。
３項の長期専門実践教育訓練についいては、
・120万円(40万円×3年)は160万円(40万円×4年)に。168万円(56万円×3年)は224万円(56万円×4年)に
教育訓練給付金を支給しない場合(60条の2の5項) 法改正(H26.10.01施行)
｢1項及び4項の規定にかかわらず、4項の規定により教育訓練給付金の額として算定された額が厚生労働省令で定める額(施行規則101条の2の9により4,000円)を超えないとき、
又は教育訓練給付対象者が基準日前厚生労働省令で定める期間内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、教育訓練給付金は、支給しない｣
⇒支給額の計算値が4,000円以下の場合は支給されない。
⇒下記の規定により、前回の支給決定日から3年たっていないと支給されない。
教育訓練給付金を支給しない期間として厚生労働省令で定める期間(給付制限期間) (施行規則101条の2の10) 法改正(R01.10.01)、法改正(H30.01.01)、法改正(H26.10.01新規)
｢法60条の2の5項の厚生労働省令で定める期間は、3年とする｣。
⇒支給要件期間が3年を満足した者であっても、今回の教育訓練の受講開始日前日から３年以内に、前回の教育訓練給付金の支給決定日(訓練受講中にも支給される場合は、最後の支給決定日)があるときは支給されない。
注：実際の支給は支給決定日から7日以内であるが、60条の2の5項にある｢支給を受けたことがあるか否かは支給決定日で判断される｣
| 支給要件期間 | 給付金の分類 | 区 分 | 支給率 | 上限額(全期間合計) |
|
3年以上(初めての場合は 1年以上) |
一般教育訓練給付金 | ・訓練を修了した者 | 20% | ・10万円 |
|
3年以上(初めての場合は 1年以上) |
特定一般教育訓練給付金 | ・訓練を修了した者 | 40% | ・20万円 |
|
３年以上(初めての場合は 2年以上) |
専門実践教育訓練給付金 | ・訓練を受講中の者(受講を修了した最後の単位期間も含む) | 50% | ・120万円(160万円) (1年間で40万円が限度) ・ただし、10年間に複数回ある場合でも168万円(224万円)が限度) |
| 専門実践教育訓練給付金(上乗せ支給) |
・訓練を修了して資格を取得し、修了後1年以内に雇用された者 ・訓練を修了した時点において既に雇用されていて、修了後1年以内に資格を取得した者 ⇒いずれも上記の専門実践教育訓練給付金の後に、差額分(20%)が加算される。 |
70% | ・168万円(224万円) (1年間で56万円が限度) ・ただし、10年間に複数回ある場合でも168万円(224万円)が限度) |
3
6B
| 正しい | 誤り |
6C
| 正しい | 誤り |
5C
| 正しい | 誤り |
5D
| 正しい | 誤り |
6B
| 正しい | 誤り |
支
給
対
象
費
用
6E
| 正しい | 誤り |
4ｱ
ここでいう教育訓練とは雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した教育訓練のことである。(21-6Eの類型)(H27改、H29改)
|
6C
| 正しい | 誤り |
6B
| 正しい | 誤り |
4ｴ
| 正しい | 誤り |
6D
| 正しい | 誤り |
給
付
制
限
6E
| 正しい | 誤り |
4ｴ
| 正しい | 誤り |
6B
| 正しい | 誤り |
育
訓
練
給
付
金
の
申
請
3.1 一般教育訓練給付金の支給申請手続 (施行規則101条の2の11) 法改正(Ｈ29.01.01)、法改正(H19.4.23施行)
｢教育訓練給付対象者は、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して1箇月以内に、教育訓練給付金支給申請書(様式33号の2)に次の各号に掲げる書類を添えて、(住居所)管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない｣
①一般教育訓練修了証明書
②当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の受講のために支払った費用 (101条の2の6の1号に定める費用の範囲内のものに限る)の額を証明することができる書類
③101条の2の6の2号(訓練前キャリアコンサルティングを受けた場合のその費用)の額を証明することができる書類及び当該一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書
⇒訓練前キャリアコンサルティングを受けるか否かは任意である。
④その他職業安定局長が定める書類(本人確認書類、振込金融機関関連書類など)
⇒ただし同条2項の規定により、④のうち、職業安定局長が定めるものについては添えないことができる。
3.2 特定一般教育訓練給付金の支給申請手続(施行規則101条の2の11の2)法改正(R04.10.01)、 法改正(R01.10.01新規)
｢教育訓練給付対象者であつて、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするもの(特定一般教育訓練受講予定者という)は、当該特定一般教育訓練を開始する日の1箇月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(様式33号の2の2)に次に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない｣
①担当キャリアコンサルタント(キャリア・コンサルティングを行う者であつて厚生労働大臣が定めるもの)が、当該特定一般教育訓練受講予定者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書
②運転免許証その他の特定一般教育訓練受講予定者が本人であることを確認することができる書類
③過去に特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練を受けた場合にあつては、過去に受けた特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
④その他職業安定局長が定める書類
・特定一般教育訓練を受講するに当たっては、1か月前までに、就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について記載したジョブカードをもとに、訓練前キャリアコンサルティングを受けて、その結果を踏まえた職務経歴等記録書(いわゆるジョブカード)を完成させ、これを提出して、受給資格の確認を受けておかなければならない。
・実際の支給申請は、特定一般教育訓練を修了した日か翌日起算で1か月以内に行う。
｢同2項 管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した特定一般教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて支給要件期間が3年以上であるものと認めたときは、教育訓練給付金を支給する旨を通知しなければならない｣
｢同3項 前項の規定による通知を受けた特定一般教育訓練給付対象者は、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して１箇月以内に、教育訓練給付金支給申請書に次に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし、当該特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して1箇月以内に教育訓練給付金支給申請書を提出することが困難であると管轄公共職業安定所の長が認めるときは、この限りではない｣
①特定一般教育訓練修了証明書
②当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練の受講のために支払つた費用(施行規則101条の２の6に定める費用の範囲のものに限る)の額を証明することができる書類
⇒ただし、訓練前キャリアコンサルティングを受けることは必須であり、その費用は自払いである。
③前項の規定による教育訓練給付金を支給する旨の通知
④当該特定一般教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
⑤その他厚生労働大臣が定める書類
ただし、1項④、3項⑤に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。
3.3 専門実践教育訓練給付金の支給申請手続(施行規則101条の2の12) 法改正(R04.10.01)、法改正(R01.10.01)、法改正(H26.10.01新規)
｢教育訓練給付対象者であつて、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者(専門実践教育訓練受講予定者)は、当該専門実践教育訓練を開始する日の1箇月前までに、次に掲げる書類及び運転免許証その他の専門実践教育訓練受講予定者が本人であることを確認することができる書類を添えて、又は次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(様式33号の2の2)を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない｣
① 担当キャリア・コンサルタントが、当該専門実践教育訓練受講予定者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について、キャリア・コンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書
⇒訓練開始日の1か月前までに申請して受給資格の確認を受ける。
②過去に特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練を受けた場合にあつては、過去に受けた特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
③その他職業安定局長が定める書類
上記①に関しては、専門実践教育訓練のための講座を選択するにあたっては、その講座が受講者のキャリアアップのために必要なものであるか、また有効なものであるかについて確認を受ける必要がある。そのため
・就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について、事前にキャリア・コンサルティングを受け、コンサルタントが記載した書面(ジョブ・カード)を添付する。
｢2項 管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した専門実践教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて101条の2の72の7の2号(受講中の支給)に掲げる者に該当するものと認めたときは、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証(個人番号カードを提示して前項の規定による提出をした教育訓練給付対象者であつて、教育訓練受給資格通知(当該者の氏名、被保険者番号、性別、生年月日、教育訓練講座名、訓練期間、給付に係る処理状況その他の職業安定局長が定める事項を記載した通知の交付を希望するものにあつては、教育訓練受給資格通知)に必要な事項を記載した上、当該専門実践教育訓練受講予定者に交付するとともに、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない｣
①支給単位期間ごとに当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべき期間
②101条の2の7の3号(上乗せ支給)に掲げる者に該当するに至つたときに当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべき期間
⇒申請を行うべき期間とは、
①の場合は、支給単位区間(原則6か月間)毎に、各支給単位期間の末日から翌日起算で1か月以内
②の上乗せ給付の場合は、
・修了後資格を取得して、修了日から1年以内に雇用された場合：雇用された日から翌日起算で1か月以内。
・修了1年以内に雇用されその後に資格を取得した場合：資格取得日から翌日起算で1か月以内
｢4項 ｢支給単位期間｣とは、専門実践教育訓練を受けている期間を、当該専門実践教育訓練を開始した日又は当該専門実践教育訓練を受けている期間において6箇月ごとにその日に応当し、かつ、当該専門実践教育訓練を受けている期間内にある日(訓練開始応当日。その日に応当する日がない月においては、その月の末日)からそれぞれ6箇月後の訓練開始応当日前日(当該専門実践教育訓練を修了した日の属する月にあつては、当該専門実践教育訓練を修了した日)までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう｣
⇒たとえば、H27.03.01に開始し、Ｈ28..07.31で終了した場合は、H27..08..31までが最初の支給単位期間、H27,09.01からH28.02.29までが2番目の支給単位期間でこれで連続して2支給単位。Ｈ28.03.01からＨ28..07.31までが最後の支給単位期間。
⇒専門実践教育訓練給付金を受講中に受給する場合は、支給単位期間(6か月)ごとに申請、認定、支給額を含む支給決定、実際の支給(振込送金)の手順が踏まれる。
｢5項 2項の規定による通知を受けた101条の2の7の2号(受講中の支給)に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、支給単位期間について専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、2項1号に規定する支給申請を行うこととされた期間内(すなわち、各支給単位期間の末日から翌日起算で1か月以内)に、教育訓練給付金支給申請書(様式33号の4)に次に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない｣
①受講証明書(訓練を修了した場合にあつては、専門実践教育訓練修了証明書)
②支給申請に係る支給単位期間において当該専門実践教育訓練の受講のために支払つた費用(101条の2の6に定める費用の範囲内のものに限る)の額を証明することができる書類
⇒キャリアコンサルティングを受けた費用は支給対象外。
③教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証
④当該専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類(当該専門実践教育訓練に係る最後の支給単位期間について教育訓練給付金の支給を受けようとする場合に限る)
⑤その他厚生労働大臣が定める書類(注：ただし、職業安定所長が定めるものについては添えないことができる)
⇒専門実践教育訓練給付金の支給は支給単位区間毎にその末日から翌日起算で1か月以内に支給申請書を提出して、支給要件に適合するか否かのチエックを受けなければならない。
｢6項 2項の規定による通知を受けた101条の2の7の3号(修了後の上乗せ支給)に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、
当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者として雇用された日の翌日から起算して1か月以内(一般被保険者として雇用されている者にあっては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から起算で1か月以内)に、
教育訓練給付金支給申請書(様式33号の5)に次に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない｣
①全支給単位期間における当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給に係る専門実践教育訓練の受講のために支払つた費用(101条の2の6に定める費用の範囲内のものに限る)の額を証明することができる書類
②当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等したことの証明
③教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証
④当該専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
⑤その他厚生労働大臣が定める書類
ただし、職業安定所長が定める一定のものについては添えないことができる。
申請期限のまとめ
①一般教育訓練給付金：教育訓練を修了した日の翌日から起算して1箇月以内
①の2特定一般教育訓練給付金：
・訓練開始日の1か月前までに申請して受給資格の確認を受けた後。訓練を修了した日から翌日起算で1か月以内
②専門実践教育訓練給付金：訓練開始日の1か月前までに申請して受給資格の確認を受けた後。
②の1 受講中の給付：各支給単位区間(原則6か月間)毎に、各支給単位期間の末日から翌日起算で1か月以内
②の2 終了後上乗せ給付：
・修了後資格を取得して、修了日から1年以内に雇用された場合：雇用された日から翌日起算で1か月以内。
・修了1年以内に雇用されその後に資格を取得した場合：資格取得日から翌日起算で1か月以内
③ただしこれらは原則であって、こちらにあるように、時効消滅期間内なら請求可能である。
特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の支給申請手順
(1)まず、訓練開始前(少なくとも1か月前)までに、ハローワークで、ジョブ・カードを作成し、それをもとに(訓練前)キャリアコンサルティングでアドバイス等を受けて、ジョブ・カードを完成させておく。
(2)訓練開始1か月前までに｢教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(様式33号の2の2)｣を記入し、ジョブ・カードを含め、必要書類を添えてハローワークに提出し、受給資格を確認してもらう。
(3受給資格ありと認定された場合は、ハローワークから｢教育訓練給付金受給資格確認通知書」が送られてくる。
(4)自らが選択した｢特定一般教育訓練の講座・コース｣あるいは｢専門実践教育訓練の講座・コース｣を受講する。
(5-1）教育訓練が終了したときは、修了した日から翌日起算で1か月以内に、｢教育訓練給付金支給申請書(様式33号の4)で支給申請を行う。
(5-2) ただし、専門実践教育訓練においては、受講中に給付金を受け取ることができ、各支給単位期間(原則として6か月間)の末日から翌日起算で1か月以内ごとに｢教育訓練給付金支給申請書(様式33号の4)で支給申請を行う。
・専門実践教育訓練終了後に、資格取得と雇用による上乗せ給付がある場合は、雇用された日から翌日起算で1か月以内に、教育訓練給付金支給申請書(様式33号の5)で支給申請する。
3.4 教育訓練給付金の支給
一般教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金の支給(施行規則101条の2の13) 法改正(R01.10.01)
｢管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付対象者に対する一般教育訓練又は特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に教育訓練給付金を支給するものとする｣
⇒修了してから1か月以内に申請し、支給決定がおりたときは7日以内に支給される。
専門実践訓練給付金の支給(施行規則101条の2の14) 法改正(H26.10.01新規)
管轄公共職業安定所の長は、101条の2の7の2号(受講中の支給)に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に、当該支給申請に係る支給単位期間について教育訓練給付金を支給するものとする｣
｢2項 101条の2の7の3号(修了後の上乗せ支給)に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に、全支給単位期間分の教育訓練給付金の額から既に支給を受けた当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の額を減じて得た額を基礎として、厚生労働大臣の定める方法により算定して得た額を支給するものとする｣
5
7B
| 正しい | 誤り |
般
教
育
訓
練
給
付
金
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申
請
4B
| 正しい | 誤り |
5E
| 正しい | 誤り |
4ｳ
| 正しい | 誤り |
4ｱ
| 正しい | 誤り |
5
7D
| 正しい | 誤り |
4D
| 正しい | 誤り |
添付書類等
6D
| 正しい | 誤り |
4ｲ
ここでいう教育訓練とは雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した教育訓練のことである。(１3-6Dの類型)
| 正しい | 誤り |
教育訓練
3
6A
| 正しい | 誤り |
5
7C
| 正しい | 誤り |
門
実
践
教
育
訓
練
6A
| 正しい | 誤り |
5
7E
| 正しい | 誤り |
給
日
4ｵ
| 正しい | 誤り |
育
訓
練
支
援
給
付
金
｢教育訓練支援給付金は、教育訓練給付対象者(教育訓練を開始した前に教育訓練給付金の支給を受けたことがない者のうち、60条の2の1項2号に該当する者(専門実践教育訓練受講中に支給される者)であつて、厚生労働省令で定めるものに限る)であつて、厚生労働省令で定めるところにより、
令和7年３月31日以前に同項に規定する教育訓練であつて厚生労働省令で定めるものを開始したもの(当該教育訓練を開始した日における年齢が45歳未満であるものに限る)が、当該教育訓練を受けている日(当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされた日に限る)のうち失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る)について支給する。
この場合における10条5項中｢教育訓練給付金｣とあるのは｢教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金｣とする・・・・｣
｢3項法改正(H30.01.01) 教育訓練支援給付金の額は、賃金日額に100分の50(2,460円以上4,920円未満の賃金日額(その額が自動変更されたときは、その変更された額)については100分の80、4,920円以上12,090円以下の賃金日額(その額が自動変更されたときは、その変更された額)については100分の80から100分の50までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率)を乗じて得た金額に100分の80を乗じて得た額とする｣
⇒教育訓練支援給付金の1日当たりの額=基本手当日額の80%
⇒支給単位期間(原則2か月)毎の額＝支給単位期間において失業の認定を受けた日数×基本手当日額×08
｢4項 基本手当が支給される期間及び基本手当を支給しないこととされる期間については、教育訓練支援給付金は、支給しない｣
⇒
①基本手当支給が支給される期間とは、実際に支給されたか否かに関係なく所定給付日数に至るまでか、原則1年の受給期間に至るまでの期間
②基本手当を支給しないこととされる期間とは、待期期間、離職理由による給付制限を含む給付制限期間
③基本手当の受給資格がない場合は、別途に待期7日間が必要で、この期間を満了するまでは給付金は支給されない。
｢5項 21条(待期)、31条1項(未支給の請求手続)、78条(診断)の規定は、教育訓練支援給付金について準用する｣
⇒
21条(待期)：｢教育訓練支援給付金は、教育訓練支援給付金の支給を受けることができる者が、離職後最初に公共職業安定所に出頭して、求職の申込みをした日以後において、失業している日(疾病または負傷のため職業に就くことができない日を含む)が通算して7日に満たない場合は支給しない｣
31条1項(未支給の請求手続)：｢教育訓練支援給付金の支給を受けることができる者が死亡したため失業の認定を受けることができなかつた期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について失業の認定を受けなければならない｣
78条(診断)：｢行政庁は、教育訓練支援給付金の支給を行うため必要があると認めるときは、失業の認定を受けようとする者に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる｣
厚生労働省令で定める者(施行規則附則25条)
｢厚生労働省令で定める者は、前条の規定により読み替えられた101条の2の7の2号に掲げる者(101条の2の5の1項の規定により加算された期間が4年を超える者を除く)であつて、法60条の2のの1項2号に規定する基準日前に教育訓練支援給付金の支給を受けたことがない者(専門実践教育訓練の修了が見込まれない者その他厚生労働大臣が定める者を除く)とする｣
チョッと補足①支給対象者：業務取扱要領(58512(2))
・45歳未満の失業者であること。、
・R04/3/31以前に初めて専門実践教育訓練を開始する者(支給要件期間が2年以上でよい者)であって、
・専門実践教育訓練給付の受給資格者であり、当該講座を修了する見込みがある者
・一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から1年以内の受講開始日がある者(妊娠、出産、育児等の一定の理由のため30日以上教育訓練を開始することができない場合は、最大で4年までの延長が認められ、その間に訓練を開始すればよい)。
・就業を継続しながら受けることができる教育訓練講座ではないこと
・H26.10.01以降に一般教育訓練給付金を受けた者でないこと。
・ 短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者ではないこと。
②基本手当の受給資格がある者は、基本手当の受給が優先される。基本手当に加えて支給されるものではなく、また基本手当が支給されない日に代わって支給されるものでもない。
基本手当の受給が満了した後の残っている訓練期間に対して支給される。(基本手当の受給資格がない場合は、③は関係ない)
③教育訓練支援給付金の支給手続きは、基本的には専門実践訓練給付金と同じであり、それに加えて｢失業の認定｣が必要である。(基本手当が支給されるわけではないが、支援給付金の受給のためには失業の認定を受ける必要がある)
④｢偽りその他不正の行為により、教育訓練給付金または教育訓練支援給付金の支給を受け、又は受けようとした者は、その日以後はいずれも支給されない｣
支給手続き等の補足
①｢教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票｣に、ジョブ・カードあるいは専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書のほか、離職票(基本手当の受給資格を得ているものは受給資格者証)を添付して、提出する
②上記の提出期限は、専門実践教育訓練開始日の1か月前まで(ただし、その後離職した者は、離職日翌日から1か月経過日まで)
③支給単位期間は、｢訓練開始日(その後に離職して受給資格を得た場合は受給資格決定日)から応答日方式で、専門実践教育訓練を受けている期間を2か月毎に区切った期間｣
④待期｢業務取扱要領58551｣
｢教育訓練支援給付金は、支援給付金受給資格者が離職後最初に安定所に支援給付金の受給資格の確認を申請した日後の支給単位期間において、支援給付金の受講開始日(受講開始日以後に受給資格を決定をした場合は受給資格の確認を受けた日)から起算して、失業している日(疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む)が通算して７日に満たない間は、支給されない｣
⇒受講開始日(受講開始日以後に受給資格を決定をした場合は受給資格の確認を受けた日)以後に基本手当を受給している期間が通算して7日間あれば、改めて待期の確認は必要ない。
⑤失業の認定｢業務取扱要領58541｣
｢教育訓練支援給付金受給資格者が教育訓練支援給付金の支給を受けるには、安定所に出頭し、失業の認定を受けなければならない。
支援給付金受給資格者がこの失業の認定を受けようとするときには、支援給付金認定日(2か月毎)に、住居所管轄安定所に出頭し、教育訓練支援給付金受講証明書に支援給付金受給資格者証を添えて提出しなければならない｣
①専門実践教育訓練を受講中であって失業している者は、求職の申し込みを行っているわけではないが、労働の意思、労働の能力ともにあり、就職に向けて最大限の努力を行っているにもかかわらず就職できない者に該当していると推定されるので、出頭して失業中である旨を申し出ればよい。
②受給資格から除外される者｢業務取扱要領58511｣
｢通信制または夜間制の専門実践教育訓練を受講する者、一般被保険者資格を喪失した後短期雇用特例被保険者資格又は日雇労働被保険者資格を取得した者であって当該被保険者資格を喪失していない者、会社の役員に就任している者(非常勤の取締役、監査役等であって、報酬を１日あたり内職収入の控除額の範囲を超えて受けないことが確実と認められる場合を除く)及び地方公共団体の長は除く。
また、H26.10.01以降受講開始日以前に教育訓練給付金又は今回受講する専門実践教育訓練以外の専門実践教育訓練について教育訓練支援給付金を受給したことがある場合を除く｣
4ｲ
| 正しい | 誤り |
3
6D
| 正しい | 誤り |
2
選
択
6E
| 正しい | 誤り |