Tome塾(社労士受験塾)

(1)受給資格(業務取扱要領59021(1))
　｢受給資格に基づく基本手当の支給を受けた後、60歳到達時以後に安定した職業に就くことにより被保険者として雇用された者について、当該被保険者資格の取得日が、当該基本手当の受給期間内(延長している場合も含む)にある場合、再就職給付金の受給資格者となる。　
　この場合、さらに以下の条件が必要である。
・受給資格に係る離職の日において、被保険者であった期間が通算して5年以上であること。
・職業についた日の前日にける基本手当の支給残日数が100日以上あること。
・再就職手当の支給を受けていないこと。
⇒基本手当の支給を受けていたので、そのときの所定給付日数を決めるための算定基礎期間が確定しており、これが5年以上を要件とする。
　一方、高年齢雇用継続基本給付金の場合は、通常は被保険者状態が継続しているので、離職したと見なして、算定基礎期間に算定に準じたルールにより、算定基礎期間に相当する期間(被保険者であった期間ともいう)が5年以上を要件としている。
　受給資格の具体的な例は、
①60歳到達時に離職した者が基本手当の支給を受け、当該基本手当の受給期間内に、その支給残日数が100日以上の時点で新たに安定した職業に就き、一般被保険者になった場合、
②60歳到達時に一般被保険者であった者がその後に離職し、基本手当の支給を受け、当該基本手の受給期間内に、その支給残日数が100日以上の時点で新たに安定した職業に就き、一般被保険者になった場合。
③60歳到達時に被保険者でなかった者であっても、その直前の被保険者資格に基づき基本手当の支給を受け、かつ、60歳到達時以後、当該基本手の受給期間内に、その支給残日数が100日以上のの時点で新たに安定した職業に就き、一般被保険者になった場合。

(2)受給資格者が被保険者資格を喪失後に再度被保険者になった場合
(2)-1基本給付金の受給資格者が基本手当受給後に被保険者資格を再取得した場合((業務取扱要領59313(3))
　基本給付金の受給資格者が、被保険者資格を喪失後に、基本手当の支給を受け、その後雇用され被保険者資格を再取得した場合であって、
・当該再取得日が当該基本手当に係る受給期間内にあり、かつ、
・当該基本手当に係る支給残日数が100日以上であるときは、再就職給付金の支給対象となり得る。
(2)-2)再就職給付金の受給資格者が被保険者資格を喪失後基本手当を受けずに再取得した場合(業務取扱要領59314(4))
　｢再就職給付金の受給資格｢61条の7の2項　法改正(04.10.01 追加)　被保険者が育児休業についてこの章の定めるところにより育児休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が同一の子について3回以上の育児休業(厚生労働省令で定める場合に該当するものを除く)をした場合における3回目以後の育児休業については、前項の規定にかかわらず、育児休業給付金は、支給しない」者が、被保険者資格を喪失後に、基本手当の支給を受けずに、受給期間内に雇用され被保険者資格を再取得したときは、当該再就職給付金に係る支給期間内(1年ないし2年)にあれば、当該再就職給付金の受給資格に基づき、引き続き再就職給付金の支給は可能である」
　｢就職給付金の受給資格者が、被保険者資格を喪失後に、基本手当の支給を受けた場合は、あらたな基本手当の受給資格に基づいては再就職給付金の受給資格は生じない。
　ただし、被保険者資格喪失後、当該再就職給付金に係る基本手当に基づいて、再度基本手当を受給した後、被保険者資格の再取得があった場合は、当該再度の基本手当の支給分を差し引いても支給残日数が100日以上ある限り、再度再就職給付金の支給対象となる｣

　再就職後の支給対象月(61条の2の2項)　法改正(令4.10.01：出生時育児休業給付金の追加)　
　｢再就職後の支給対象月とは、就職日の属する月から、就職日の翌日から起算し2年(就職日の前日における支給残日数が200日未満の被保険者については1年)を経過する日の属する月(その月が被保険者が65歳に達する日の属する月後の場合は、65歳に達する日の属する月)までの期間内にある月(その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であり、かつ、介護休業給付金又は育児休業給付金若しくは出生時育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月に限る)をいう｣

　基本手当の支給残日数と高年齢再就職給付金の支給年数

基本手当の支給残日数	給付金の支給年数
100日未満	支給されず
100日以上200日未満	1年
200日以上	2年

　高年齢再就職給付金の支給額(61条の2の3項)
　｢前条5項及び6項(下限額)の規定は、高年齢再就職給付金の額について、(若干の読替えにより)準用する」
　読替え後の高年齢再就職給付金の額
　｢高年齢再就職給付金の額は、再就職後の一支給対象月について、当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額(支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかった賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額)に各号に定める率を乗じて得た額とする。
　ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額(令和5年8月1日以降は372,452円)を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする｣
　ここで、各号にある｢みなし賃金日額｣とあるのは、｢基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額｣とする。
⇒高年齢雇用継続基本給付金の支給額算定方法と同様の方法により、支給額を決定する

　高年齢再就職給付金は、①一度離職して基本手当の支給を受けたことがある者で、
　②そのときの基本手当に係る算定基礎期間が5年以上あり、
　③かつ、100日以上の支給残日数を残したまま、
　④1年以内に、60歳以上65歳未満で再就職をした場合であって、
　⑤賃金日額×30に比べて支払われた賃金が75%未満であるときに、支給される。

　注意点
(1)離職の時期はいつでもよい。ただし、再就職は原則として離職後1年以内であり、かつ60歳以後65歳までの間でないといけない。
(2)一度、高年齢雇用継続基本給付金を受給していたものでも、原則として離職後1年以内で、かつ60歳以後65歳までに再就職した場合は、支給対象になりうる。

　なお、①一度離職したが基本手当を1日も受給しなかった者で、上記②、④、⑤を満たすときは、高年齢再就職給付金ではなく、高年齢雇用継続基本給付金の対象となる。

　再就職手当との関係(61条の2の4項)
　｢高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき就業促進手当(再就職手当に限る)の支給を受けることができる場合において、その者が再就職手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは再就職手当を支給しない｣