社会復帰促進等事業( Tome塾)

1	労災病院、労災委託病棟、労災リハビリテーション作業所の設置・運営等(独立行政法人労働者健康安全機構が実施)
2	医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、治療せき損センター、治療就労両立センターなどの設置・運営(独立行政法人労働者健康安全機構が実施)
3	義肢等補装具の支給：一定の欠損障害又は機能障害等の残った者に、義肢、義眼、車椅子等の購入・修理費を支給(施行規則25条)法改正(R02.04.01新規)
4	外科後処置の実施；傷病が治癒した後の義肢装着のための再手術、顔面の醜状の整形手術、神経症状を軽減するための理学療法などに要した費用の支給(施行規則26条) 法改正(R02.04.01新規)
5	労災はり・きゆう施術特別援護措置：頭頚部外傷症候群等により、治癒後にいてもしびれ、麻痺等の障害を残す者に対し、指圧・はり・きゅう等の施術を実施(施行規則27条) 法改正(R02.04.01新規)
６	アフターケア、アフターケア通院費の支給：　治癒後においても後遺症状に動揺をきたす場合や後遺障害に付随する疾病を発症させる恐れのある一定の傷病(せき髄損傷、振動障害、白内障等の眼疾患、人工関節など)について、治癒後に、診察、保健指導、検査及び必要な措置の実施、ならびにアフターケア通院費の支給(施行規則28条)法改正(R02.04.01新規)、( 同29条) 法改正(R02.04.01新規)
7	振動障害者社会復帰援護金の支給：労働基準法施行規則別表に掲げる振動障害にり患し、療養補償給付を1年以上受けていた者であつて、当該疾病が治つた者に対して、休業給付基礎日額の200日(65歳以上は120日)分を支給する(上限は300万円)　(施行規則30条) 法改正(R02.04.01新規)
8	頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護：頭頸部外傷症候群等の傷病者であって、障害等級12級以上の障害(補償)給付の支給の決定を受け、被災前の労働に従事することが困難と認められ、かつ、技能の習得を必要とする者に対して、技能の習得を目的とした教習、講習等に出席した場合に、交通費及び教材費等を３万５千円を上限として支給　(施行規則31条) 法改正(R02.04.01新規)
9	その他

1	特別支給金の支給
2	①労災就学援護費(施行規則33条)　 ②労災就労保育援護費(施行規則34条)
3	介護の援護・労災特別介護施設(ケアプラザ)の設置・運営：在宅での介護を受けることが困難な高齢の重度被災労働者に対して、傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供・労災ケアサポーターによる訪問支援等：在宅で介護、看護等が必要な重度被災労働者などに対して、労災疾病について専門的な知識を持つ看護師等による訪問支援を実施
4	休業補償特別援護金(施行規則35条)法改正(R02.04.01新規) ：事業場の廃止等によって、休業(補償)給付に係る休業期間の3日間の待期期間中について労働基準法による休業補償を受けられない者に対して、当該休業補償に相当する額(休業補償給付の3日分相当額)の援護金を支給する
5	長期家族介護者援護金(施行規則36条) 法改正(R02.04.01新規) ：2級以上の障害(補償)年金、傷病(補償)年金を10年以上受給していた要介護状態の重度被災労働者が業務外の事由により死亡した場合に、遺族の生活の激変緩和を図るため、援護金を支給する。
6	その他
	労災療養援護金(施行規則37条) 法改正(R03.04.01削除)、法改正(R02.04.01新規)

　労災就学援護費(施行規則33条概要)　法改正(R05,04,01)、法改正(03.04..01)、法改正(R02.04.01新規)
　｢次のいずれかに該当する者に対して、支給するものとする」
①遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を受ける権利を有する者のうち、学校教育法1条に規定する学校、同法124条に規定する専修学校(一般課程にあつては、都道府県労働局長が当該課程の程度が高等課程と同等以上であると認めるものに限る)に在学している者、又は公共職業能力開発施設において普通職業訓練、専門課程・応用課程の高度職業訓練を受ける者、公共職業能力開発施設に準ずる施設において一定の教育訓練等を受ける者(以下｢在学者等｣という)であって、学資、職業訓練、教育訓練等に要する費用(以下｢学資等｣という)の支給を必要とする状態にあるもの
⇒遺族(補償)年金、複数事業労働者遺族年金の受給権者自らが在学者等である場合のこと。
②遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を受ける権利を有する者のうち、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた当該労働者の子(当該労働者の死亡の当時胎児であつた子を含む))で現に在学者等であるものと、生計を同じくしている者であつて、当該在学者等に係る学資等の支給を必要とする状態にあるもの
③別表第一の障害等級1級、２級、３級の障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金を受ける権利を有する者のうち、在学者等であつて、学資等の支給を必要とする状態にあるもの
④障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金を受ける権利を有する者のうち、在学者等である子と生計を同じくしている者であつて、当該在学者等に係る学資等の支給を必要とする状態にあるもの
⑤傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金を受ける権利を有する者のうち、在学者等である子と生計を同じくしている者であり、かつ傷病の程度が重篤な者であつて、当該在学者等に係る学資等の支給を必要とする状態にあるもの。

　｢同2項　労災就学援護費の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする」
①小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に在学する者：対象者一人につき月額1万5　千円
②中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者：対象者一人につき月額2万円(ただし、通信制課程に在学する者にあつては、一人につき月額1万7千円)
③高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(1学年から3学年までに限る)若しくは専修学校の高等課程・一般課程に在学する者・公共職業能力開発施設において中学校を卒業した者・これと同等以上の学力を有するものと都道府県労働局長が認める者を対象とする普通職業訓練、職業訓練法施行規則の一部を改正する省令に規定する専修訓練課程の普通職業訓練を受ける者、1項①号の公共職業能力開発施設に準ずる施設において中学校を卒業した者若しくはこれと同等以上の学力を有するものと都道府県労働局長が認める者を対象とする教育訓練等を受ける者：対象者一人につき月額1万９千円(ただし、通信による教育を行う課程に在学する者にあつては、一人につき月額1万6千円)
　④大学、高等専門学校の4学年、5学年、専攻科・専修学校の専門課程に在学する者、又は公共職業能力開発施設において普通職業訓練を受ける者(前号に掲げる者を除く)、高度職業訓練を受ける者、1項①号の公共職業能力開発施設に準ずる施設において教育訓練等を受ける者(前号に掲げる者を除く)：対象者一人につき月額3万9千円(ただし、通信による教育を行う課程に在学する者にあつては、一人につき月額3万円)

　労災就労保育援護費(施行規則34条概要)法改正(R02.04.01新規)
　｢支給対象者は、以下のもので、保育に要する費用の援助の必要があると認められるもの」
・遺族(補償)年金、複数事業労働者遺族年金の受給権者のうち、要保育児であり、かつ、当該要保育児と生計を同じくしている者の就労のため幼稚園等に預けられている者
・遺族(補償)年金、複数事業労働者遺族年金の受給権者のうち、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた要保育児たる当該労働者の子と生計を同じくしている者であり、かつ、就労のため当該要保育児を幼稚園等に預けている者
・障害(補償)年金、複数事業労働者障害年金の受給権者のうち、要保育児であり、かつ、当該要保育児と生計を同じくしている者の就労のため幼稚園等に預けられている者
・障害(補償)年金、複数事業労働者障害年金の受給権者のうち、要保育児たる当該権利を有する者の子と生計を同じくしており、かつ、自己と生計を同じくしている者の就労のため当該要保育児を幼稚園等に預けている者
・障害(補償)年金、複数事業労働者障害年金の受給権者のうち、要保育児たる当該権利を有する者の子と生計を同じくしており、かつ、自己の就労のため当該要保育児を幼稚園等に預けている者
・傷病(補償)年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金を受ける権利を有する者のうち、要保育児たる当該受給権者の子と生計を同じくしており、かつ、自己と生計を同じくしている者の就労のため当該要保育児を幼稚園等に預けている者
・その他前各号に掲げる者に類するものとして厚生労働省労働基準局長が定める者

　｢2項　支給額は要保育児一人につき、法改正(R03.04.01)月額13,000円　(改正前は月額12,000円)

　3号　安全衛生確保等事業
　法29条1項3号に掲げる事業(施行規則38条、旧施行規則24条)　法改正(R02.04.01)、法改正(H30.04.01)、法改正(H23.10.01)、法改正(H23.04.01)、法改正(21.4.1)
　｢法29条1項3号に掲げる事業として、働き方改革推進支援助成金及び受動喫煙防止対策助成金を支給するものとする｣

　安全衛生確保等事業の主なもの( 施行規則38条によるもののほか、通達等により実施されているものも含める)

1	労働災害防止対策の実施・講習会・講演会の実施、ポスター・パンフレットの作成・配布等・長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化、時間外労働等改善助成金の支給、受動喫煙防止対策助成金の支給、ワーク・ライフバランスの推進、過労死等防止対策、じん肺等対策等々・災害防止団体に対する補助：労働災害の防止を図ることを目的として設立された中央労働災害防止協会などの団体に対し、労働災害防止対策事業の実施に要する経費の一部を補助する。
2	健康診断センターの設置・運営
3	未払賃金の立替払事業の実施(独立行政法人労働者健康安全機構が実施)
4	その他

　働き方改革推進支援助成金(施行規則39条)　法改正(R02.04.01移動と名称変更)　(旧時間外労働等改善助成金(旧施行規則28条)　、法改正(H31.04.01)、法改正(H30.04.01全面改訂)
　｢働き方改革推進支援助成金は、
・時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善に積極的に取り組むこととして、当該改善に係る所定の措置を記載した計画を都道府県労働局長に届け出ている一定の中小企業事業主、
・その構成員事業主に対して労働時間等の設定の改善その他の生産性の向上に関する相談、指導、援助措置を記載した計画を作成し、都道府県労働局長に届け出ている中小企業事業主団体に対して、支給する｣
⇒改正後の労基法36条による時間外労働時間の上限規制は、中小事業主に対しても令和2年4月1日から適用となる。ただし、1か月60時間を超える時間外労働による割引率の引き上げは、令和5年4月1日からであることに注意を

⇒働き方改革推進支援助成金は以下の4コースからなる。　
①労働時間短縮・年休促進支援コース(時間外労働上限設定コースと職場意識改善コースの統合による名称変更)：1か月60時間を超える時間外労働数の削減、所定休日を1日から4日以上増加、特別休暇(教育訓練休暇、ボランティア休暇等)の導入、時間単位の年次有給休暇の導入のいずれかの成果目標を設定してそのための取組を実施。
　成果目標の達成度合いに応じてて、取組み(外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、テレワーク用通信機器の導入、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新等)に要した費用、経費の一部を助成。　
②勤務間インターバル導入コース：勤務終了後次の勤務までに9時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制を新規導入して半数を超える労働者に適用、適用範囲を拡大して半数を超える労働者にまでに拡大、あるいはインターバルを2時間以上延長して9時間以上としかつ半数を超える労働者に適用するなどの目標を設定して、取組を実施。
　その達成度合いに応じて、①のような取組みに要した費用の一部を助成。
③テレワークコース：テレワークを新規に導入あるいは継続して活用する事業主であって、評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させ、実施した回数の週間平均を1回以上とする成果目標を設定して、そのための取組を実施。
　その達成度合いに応じて、そのための取組(テレワーク用通信機器の導入・運用、保守サポートの導入、クラウドサービスの導入、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング)に要した費用、経費の一部を助成。
⑤団体推進コース：３事業主以上で構成する事業主団体が、傘下企業における時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の2分の1以上に対して取組結果を活用するという成果者区生産性向上の目標を設定して、そのための取組を実施。。
　その目標を達成した場合は、、取組み(市場調査、新ビジネスモデルの開発、材料費・水光熱費・在庫等の費用の低減事業、展示会やセミナーの開催、労働能率増進に資する設備・機器の導入・更新等)に要した費用の一部を助成。