社労士過去問塾

労働者災害補償保険法　基礎知識と過去問　Tome塾Homeへ

　特別支給金

　関連過去問　11-3D、11-5E、13-7A、13-7B、13-7C、13-7D、13-7E、14-5E、16-2B、17-3A、17-3B、17-3C、17-3D、17-3E、18-3E、18-7C、21-7E、22-2A、22-2B、22-2C、22-2D、22-2E、22-7D、24-6A、24-6B、24-6C、24-6D、24-6E、27-6ｴ、28-7A、28-7B、28-7C、28-7D、28-7E、29-6D、令元ｰ6ア、令元ｰ６ｲ、令元ｰ6ウ、令元ｰ6エ、令元ｰ6オ、令2-7A、令2-7B、令2-7C、令2-7D、令2-7E

特

別

支

給

金

0．特別支給金とは
　特別支給金は労災保険による保険給付ではないが、これに付加して政府が支給し、全体として被災労働者あるいはその遺族への援護をより手厚くしようとするものである｡(たとえば休業補償の場合、給付基礎日額の6割が保険給付され、2割が特別支給金として支給されるので合計8割となり、ヨーロッパ諸国に比べても遜色のないレベルになったといわれている)
　この制度は昭和49年11月1日から実施されることになった。

　具体的な実施方法は特別支給金支給規則(S49.12.28労働省令30)によって規定されている。
　｢1条　この省令は、労災保険法29条1項の社会復帰促進等事業として行う特別支給金の支給に関し必要な事項を定めるものとする｣

1．特別支給金の種類(特別支給金支給規則2条)

保険給付	一般の特別支給金	ボーナス特別支給金
休業(補償)給付	①　休業特別支給金	なし
傷病(補償)年金	③の2　傷病特別支給金	⑧　傷病特別年金
障害(補償)年金	②　障害特別支給金	④　障害特別年金
障害(補償)一時金	②　障害特別支給金	⑤　障害特別一時金
障害(補償)年金差額一時金	なし	障害特別年金差額一時金
遺族(補償)年金	③　遺族特別支給金	⑥　遺族特別年金
遺族(補償)一時金	③　遺族特別支給金	⑦　遺族特別一時金

2．一般の特別支給金の額

　休業特別支給金
　休業給付基礎日額×20/100　(1日当たり)

　休業(補償)給付と同時に支給申請

　傷病特別支給金

傷病等級第1級	114万円
傷病等級第2級	107万円
傷病等級第3級	100万円

　支給申請が必要　

　障害特別支給金

障害等級第1級	342万円
障害等級第2級	320万円
障害等級第3級	300万円

障害等級第14級	8万円

　障害(補償)給付と同時に支給申請　

　遺族特別支給金
　300万円　(遺族(補償)年金または遺族(補償)一時金の第1順位の受給権者に。

遺族(補償)給付と同時に支給申請

2.1　休業特別支給金(特別支給金規則3条)　法改正(R02.09.01、複数事業労働者休業給付関連を追加)
　｢休業特別支給金は、労働者(傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の受給権者を除く)が業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から当該労働者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、
その額は、1日につき休業給付基礎日額の100分の20に相当する額とする。
　ただし、
・労働者が業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日、若しくは賃金が支払われる休暇(｢部分算定日｣という)
・又は複数事業労働者の部分算定日
に係る休業特別支給金の額は、休業給付基礎日額(法8条の2の2項2号に定める額(｢最高限度額｣という)を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における休業給付基礎日額)から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額)の100分の20に相当する額とする｣
⇒
・賃金を全く受けない日：休業給付基礎日額×100分の２
・一部労働して一部賃金を受けた日、賃金が一部支払われる休暇の日：(休業給付基礎日額(最高限度額適用前)ー支払われた一部賃金額)の最高限度額の適用後額×100分の２　

　｢3項　休業特別支給金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項(氏名等、事業の名称及び事業場の所在地(複数事業労働者にあつては、その使用される全ての事業の名称及び全ての事業場の所在地)、負傷又は発病の年月日、災害の原因及び発生状況、平均賃金(複数事業労働者にあつては、請求に係る災害の原因又は要因が生じた期間において当該複数事業労働者が使用されていた事業ごとに算定して得た平均賃金)、休業の期間、療養の期間、傷病名及びその経過、休業期間中に業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働した日がある場合にあつては、その年月日及び当該労働に対して支払われる賃金の額など)を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない｣
⇒所定の事項を記載して、自らが申請しなければならない。
⇒さらに、特別給与の総額の届も提出しなければならない。(特別支給金規則12条)

　｢5項　休業特別支給金の支給の対象となる日について休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付を受けることができる者は、当該休業特別支給金の支給の申請を、当該休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付の請求と同時に行わなければならない｣
⇒　関連する保険給付の請求と同時に申請(様式は共通化されているので特に問題はないはず)

　｢6項　休業特別支給金の支給の申請は、休業特別支給金の支給の対象となる日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない｣
⇒休業特別支給金の申請期限は2年
⇒その他の特別支給金の申請期限は5年

2.2 障害特別支給金(特別支給金規則4条)　法改正(R02.09.01、複数事業労働者障害給付関連を追加)
　｢障害特別支給金は、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病が治つたとき身体に障害がある労働者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、当該障害の該当する障害等級に応じ、別表第一に規定する額とする｣

　｢同2項　既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は、前項の規定にかかわらず、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額から、既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額を差し引いた額による｣

　｢7項同一の事由により障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給を受けることができる者は、障害特別支給金の支給の申請を、当該障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の請求と同時に行わなければならない｣

　｢8項　障害特別支給金の支給の申請は、障害に係る負傷又は疾病が治つた日の翌日から起算して5年以内に行わなければならない｣

2.3　遺族特別支給金(特別支給金規則5条) 　法改正(R02.09.01、複数事業労働者遺族障害給付関連を追加)
　｢遺族特別支給金は、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により労働者が死亡した場合に、当該労働者の遺族に対し、その申請に基づいて支給する｣

　｢同2項　遺族特別支給金の支給を受けることができる遺族は、労働者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とし、これらの遺族の遺族特別支給金の支給を受けるべき順位は、遺族補償給付、複数事業労働者遺族給付又は遺族給付の例による｣

　｢同3項　遺族特別支給金の額は、300万円(当該遺族特別支給金の支給を受ける遺族が二人以上ある場合には、300万円をその人数で除して得た額)とする｣

　｢7項　同一の事由により遺族補償給付、複数事業労働者遺族給付又は遺族給付の支給を受けることができる者は、遺族特別支給金の支給の申請を、当該遺族補償給付、複数事業労働者遺族給付又は遺族給付の請求と同時に行わなければならない｣

　｢同8項　遺族特別支給金の支給の申請は、労働者の死亡の日の翌日から起算して5年以内に行わなければならない｣

2.4　傷病特別支給金(特別支給金規則5条の2)　法改正(R02.09.01、複数事業労働者の業務事由を追加)
　｢傷病特別支給金は、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6か月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに、当該労働者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、当該傷病等級に応じ、別表第1の2に規定する額とする｣
①当該負傷又は疾病が治つていないこと。
②当該負傷又は疾病による障害の程度が傷病等級に該当すること｣
⇒1年6か月経過後に①と②のいずれにも該当するとは、12条の8の3項にあるように、傷病(補償)年金が職権によって支給されるようになることである。

　｢2項　傷病特別支給金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項(氏名、傷病の名称、部位及び状態)を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない｣
⇒申請しなければならないとあるが、実際には、通達(S56.6.27基発393)
　｢当分の間、事務処理の便宜を考慮し、傷病(補償)年金の支給の決定を受けた者は、傷病特別支給金の申請を行ったものとして取り扱って差し支えない｣

13
7B

　特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われるものであり、その支給事由、支給内容、支給手続等は、労働者災害補償保険特別支給金支給規則の定めるところによる。(発展)