社労士合格への道

労働者災害補償保険法　基礎知識と過去問　　Tome塾Homeへ

　使用者・労働者・受給者等の報告･出頭、受診命令、受給権者の報告･一時差止め、立入検査、診療担当者に対する命令等、罰則

　関連過去問　11-7A、12-2B、15-5C、15-5E、16-6A、20-6C、23-7A、23-7B、23-7C、23-7D、25-2B、25-3D、25-3E、25-6A,B,C,D,E、26-5E、30-3B、30-3C、30-3D、30-3E、令元ｰ1C、令元ｰ1D、令元ｰ1E、令元ｰ2ア、令元ｰ２ｲ、令元ｰ2ウ、令元ｰ2エ、令元ｰ2オ、令元ｰ4D、令元ｰ4E、令2-4ｱ、令2-4ｲ、令2-4ｳ、令2-4ｴ、令2ｰ4ｵ

報

告

・

出

頭

等

1．報告・命令など
1.1　使用者等の報告･出頭(46条)　法改正(H24.10.01)
　｢行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者を使用する者、労働保険事務組合、35条1項に規定する団体(一人親方等の特別加入にかかる団体)、労働者派遣法44条1項(労働基準法の適用に関する特例)に規定する派遣先の事業主叉は船員職業安定法に規定する船員派遣の役務の提供を受ける者に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる｣
⇒派遣先事業主については、通達(基労発0406第1号H24.04.06)も参照のこと。

　事業主の代理人(施行規則3条)
　｢事業主(徴収法の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該元請負人)は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定によつて事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができる｣

　｢2項　事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、左に掲げる事項を記載した届書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない｣　
　①事業の名称及び事業場の所在地
　②代理人の氏名(団体であるときはその名称及び代表者の氏名)及び住所

　｢3項　法改正(22.01.01)前項の規定により事業主(厚生年金保険又は健康保険の適用事業所の事業主に限る)が所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出する代理人の選任・解任届であつて
　事業の期間が予定される事業以外の事業(労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものを除く)に係るものの提出は、年金事務所を経由して行うことができる｣

1.2　労働者と受給者等の報告･出頭(47条)　法改正(H24.10.01)
　｢行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される労働者(34条1項(中小事業主等の特別加入)の1号、35条1項(一人親方等の特別加入)の3号又は36条1項(海外派遣者の特別加入)の1号の規定により当該事業に使用される労働者とみなされる者を含む)若しくは保険給付を受け、若しくは受けようとする者に対して、この法律の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出(以下、この条において｢報告等｣という)若しくは出頭を命じ、又は保険給付の原因である事故を発生させた第三者(派遣先の事業主及び船員派遣の役務の提供を受ける者を除く)に対して、報告等を命ずることができる｣
⇒労災事故を発生させた者が派遣先事業主等である場合は、第三者としてではなく使用者等として46条により報告・出頭を求める。
⇒特別加入者については、3章の通則、業務災害に対する保険給付、通勤災害に対する保険給付(ただし、一定の一人親方等は除く)、3章の2の社会復帰促進等事業の規定においてのみ｢労働者とみなされる｣ため、47条は特別加入者にも適用があることを、あえて明文化したのである。

1.3　受診命令(47条の2)
　｢行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる｣

1.4　立入検査(48条)　法改正(H24.10.01)
　｢行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に、適用事業の事業場、労働保険事務組合、35条1項に規定する団体(一人親方等の属する団体)の事務所、労働者派遣法44条1項(労働基準法の適用に関する特例)に規定する派遣先の事業の事業場叉は船員派遣の役務の提供を受ける者の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる｣

　｢2項　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない｣

　｢3項　1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない｣　

1.5　診療担当者に対する命令等(49条)
　｢行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによって、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族(補償)年金の額の算定の基礎となる者を含む)の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる｣

1.6　その他
　書類の保存義務(施行規則51条)
　｢労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は、労災保険に関する書類(徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く)を、その完結の日から3年間保存しなければならない｣
⇒雇用保険法の場合はこちらを。

　報告命令等に関する｢厚生労働省令で定めるところ｣(施行規則51条の2)
　｢法46条(使用者等の報告・出頭)、47条(労働者と受給者等の報告・出頭)、47条の2(受診命令)及び49条1項(診療担当者に対する命令等)の規定による命令は、所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長が文書によつて行うものとする｣

　申請書・請求書・届出等の様式(施行規則54条)
　｢法、この省令並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書、請求書、証明書、報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びにこの省令の規定による年金証書の様式は、厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならない｣
⇒｢労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示｣のこと。これによる様式は｢告示様式｣と呼ばれている。

26
5E

　所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は、派遣先事業主に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。(基礎)