11-1選択、13-選択、17-選択、22-1選択、令3-1選択
的
・
管
掌
｢労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者(以下｢複数事業労働者｣という)の2以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、
あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする｣
複数事業労働者とは
①被災した時点で、事業主が同一でない複数の事業場と労働契約関係にある労働者(1条)
②1つの事業場において労働契約関係にあり、他の事業所において特別加入している者、あるいはどの事業場においても労働契約関係はないが、複数の事業場において特別加入をしている者(通達(基発0821-1R02.08.21)
③被災した時点では複数の事業場において労働契約関係にない場合であっても、その原因や要因となる事由が発生した時点で、複数の事業場で労働契約関係であった者(7条1項2号、施行規則5条).
事業(2条の2) 法改正(R02.09.01)、法改正(H19.4.23施行)
｢労働者災害補償保険は、1条の目的を達成するため、業務上の事由、複数事業労働の2以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる｣
2．管掌・事務の所轄
管掌(2条)
｢労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する｣
事務の所轄(施行規則1条)
｢特別加入者(中小事業主等、一人親方等、海外派遣者)の給付基礎日額の決定、資料の提供等の協力要請(49条の3)に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。
ただし、資料の提供等の協力要請の権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない｣
｢2項 法改正(R02.09.01、1号と2号を追加) 労働者災害補償保険に関する事務(徴収法、整備法及び賃金の支払の確保等に関する法律に基づく事務並びに厚生労働大臣が定める事務を除く。以下｢労働者災害補償保険等関係事務」という)は、厚生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(所轄都道府県労働局長)が行う。
ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める者を所轄都道府県労働局長とする」
①事業場が2以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合：その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長
②当該労働者災害補償保険等関係事務が法7条1項2号に規定する複数業務要因災害に関するものである場合：同号に規定する複数事業労働者の二以上の事業のうち、その収入が当該複数事業労働者の生計を維持する程度が最も高いもの(次項2号及び2条の2において｢生計維持事業｣という)の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長
⇒｢生計を維持する程度の最も高い事業の主たる事務所｣とは、原則として、複数就業先のうち給付基礎日額の算定期間における賃金総額が最も高い事業場｣を指す。
｢3項 法改正(R02.09.01、1号と2号を追加) 労働者災害補償保険等関係事務のうち、保険給付(2次健康診断等給付を除く)並びに社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費及び特別支給金の支給並びに厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(所轄労働基準監督署長)が行う。
ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める者を所轄労働基準監督署長とする｣
①事業場が2以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合；その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長
②当該労働者災害補償保険等関係事務が法7条1項2号に規定する複数業務要因災害に関するものである場合：生計維持事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長
事務の委嘱(施行規則2条の2) 法改正(R02.09.01、新規)
｢1条2項2号に掲げる都道府県労働局長及び同条3項2号に掲げる労働基準監督署長は、次に定めるところにより、同条2項2号及び3項2号に掲げる労働者災害補償保険等関係事務(いずれも複数業務要因災害に関するもの)の全部又は一部を他の都道府県労働局長及び労働基準監督署長に委嘱することができる」
①生計維持事業の主たる事務所の所轄都道府県労働局長と他の事業の主たる事務所の所轄都道府県労働局長が異なる場合、生計維持事業の主たる事務所の所轄都道府県労働局長は、事務の全部又は一部を他の事業の主たる事務所の所轄都道府県労働局長に委嘱することができる。
②前号の規定による委嘱を受けた所轄都道府県労働局長の事務のうち、1条3項の事務は、当該所轄都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所轄労働基準監督署長が行う。
③生計維持事業の主たる事務所の所轄都道府県労働局長と他の事業の主たる事務所の所轄都道府県労働局長が同一である場合、生計維持事業の主たる事務所の所轄労働基準監督署長は、事務の全部又は一部を他の事業の主たる事務所の所轄労働基準監督署長に委嘱することができる。
命令の制定(5条)
｢この法律に基づく政令及び厚生労働省令並びに労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく政令及び厚生労働省令(労働者災害補償保険事業に係るものに限る)は、その草案について、労働政策審議会の意見を聞いて、これを制定する｣
選
択
第2条の2 労働者災害補償保険は、第1条の目的を達成するため、業務上の事由、複数事業労働の2以上の事業の業務を要因とする事由又は| A |による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して| B |を行うほか、| E |を行うことができる。(基礎)(R03改)
労働者災害補償保険は、業務災害、複数業務要因災害又は通勤災害等に関する保険給付を行い、あわせて、被災した労働者の| A |の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の| B |の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。(基礎)(R0３改)
3
1
選
択
複数事業労働者については、労災保険法第7条第1項第2号により、これに類する者も含むとされており、その範囲については、労災保険法施行規則第5条において、| A |と規定されている。
複数業務要因災害による疾病の範囲は、労災保険法施行規則第18条の3の6により、労働基準法施行規則別表第1の2第8号及び第9号に掲げる疾病その他2以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病と規定されている。複数業務要因災害に係る事務の所轄は、労災保険法第7条第1項第2号に規定する複数事業労働者の2以上の事業のうち、| B |の主たる事務所を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署となる。
5E
| 正しい | 誤り |
適
用
事
業
｢この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする｣
① 労災保険の適用対象となる｢労働者｣とは、労働基準法9条に規定する｢労働者｣すなわち、｢職業の種類を問わず、事業又は事務所で使用される者で、賃金を支払われる者｣である。(詳細はこちらを)
従ってよくいわれるように、1日限りのアルバイト や不法就労外国人も労働基準法が適用されるので、労災法も適用される。
②例外その1
ただし、一定の個人事業は(強制)適用事業ではなく暫定任意適用事業とされており、この事業に該当する場合は｢適用事業｣の認可を受けない限り、そこで使用されるものであっても、労災保険法の適用はない：
③例外その2
適用除外の事業に使用される者に対しても、労災保険の適用はない。
④労災保険における事業とは、こちらを参照のこと。
⑤適用単位としての事業については、こちらを参照のこと。
1D
| 正しい | 誤り |
1E
| 正しい | 誤り |
1A
| 正しい | 誤り |
1A
| 正しい | 誤り |
1A
| 正しい | 誤り |
1D
| 正しい | 誤り |
1B
| 正しい | 誤り |
1D
| 正しい | 誤り |
1A
| 正しい | 誤り |
4ｵ
| 正しい | 誤り |
7E
| 正しい | 誤り |
1A
| 正しい | 誤り |
1B
| 正しい | 誤り |
働
者
性
1A
| 正しい | 誤り |
1B
| 正しい | 誤り |
1C
| 正しい | 誤り |
1D
| 正しい | 誤り |
1E
| 正しい | 誤り |
2ｱ
| 正しい | 誤り |
1B
| 正しい | 誤り |
1B
| 正しい | 誤り |
向
者
2ｲ
| 正しい | 誤り |
5C
| 正しい | 誤り |
1C
| 正しい | 誤り |
以上事
業
2ｴ
| 正しい | 誤り |
国
人
1E
| 正しい | 誤り |
1C
| 正しい | 誤り |
1C
| 正しい | 誤り |
定
任
意
適
用
事
業
| 1 | 個人経営であって、土地の耕作、開墾、植物の栽培その他の農業で、常時5人未満の労働者を使用する事業(一定の危険・ 又は有害な作業を主として行う事業、及び事業主が農業について特別加入している事業を除く) |
| 2 | 個人経営であって、立木の伐採、造林、木炭又は薪を生産する事業その他の林業で、常時労働者を使用せず、かつ1年以内の期間における使用労働者が延べ人員300人未満の事業 |
| 3 |
個人経営であって、水産動植物の採捕、養殖その他の水産の事業で、常時5人未満の労働者を使用し、総トン数5トン未満の漁船によるもの、又は災害発生の恐れが少ない河川、湖沼又は特定水面で操業する事業 ただし、船員法1条に規定する船員を使用して行う船舶所有者の事業は除く。 |
(1)昭和44年法附則12条において、
｢政令で定めるものは、当分の間、適用事業としない｣とあり、
(2)政令で定めるものとは、 整備令17条(S47.3.31 政令47 法改正(H22.01.01)により、
｢政令で定める事業とは、次の各号に掲げる事業(都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業、法人である事業主の事業、船員法1条に規定する船員を使用して行う船舶所有者の事業及び労災保険法に規定する業務災害の発生のおそれが多いものとして厚生労働大臣が定める事業を除く)のうち、
常時5人以上の労働者を使用する事業以外の事業とする｣
①土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
②動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業。
(3)さらに、業務災害の発生のおそれが多いものとして厚生労働大臣が定める事業とは、労働省告示35(S50.4.1)
①立木の伐採、造林、木炭又は薪を生産する事業その他の林業で、常時労働者を使用する者又は、1年以内の期間における使用労働者が延べ人員300人以上のもの
②別表第1に掲げる危険または有害な作業を行う事業であって、常時労働者を使用する者
③総トン数5トン以上の漁船による水産動植物の採捕の事業(河川、湖沼又は特定の水面において操業するものを除く)
とあり、
三層立体構造になっている。
これらを平面的にまとめたものが、上記の暫定任意適用事業である。
選
択
適
用
除
外
｢前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法別表第1に掲げる事業を除く)については、この法律は適用しない｣
適用除外者一覧
| 1 | 国の直営事業 ⇒H25.03.01までの国有林野事業、現在では該当するものはない。 |
||||||
| 2 | 官公署の事業
|
選
択
記述式につき、語群はなし
4D
| 正しい | 誤り |
7E
| 正しい | 誤り |
4C
| 正しい | 誤り |
1E
| 正しい | 誤り |
4B
| 正しい | 誤り |
5A
| 正しい | 誤り |
4E
| 正しい | 誤り |
4A
| 正しい | 誤り |
険
関
係
の
成
立
・
消
滅
6．保険関係の成立及び消滅(6条)
｢保険関係の成立及び消滅については、徴収法の定めるところによる｣
⇒保険関係の成立は徴収法3条、暫定任意適用事業の場合は整備法5条
保険関係の消滅は徴収法5条、暫定任意適用事業の任意脱退の場合は整備法8条
法令の要旨等の周知(施行規則49条)
｢事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、労働者に周知させなければならない｣
｢同2項 事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない｣
｢保険関係の成立及び消滅については、徴収法の定めるところによる｣
⇒保険関係の成立は徴収法3条、暫定任意適用事業の場合は整備法5条
保険関係の消滅は徴収法5条、暫定任意適用事業の任意脱退の場合は整備法8条
法令の要旨等の周知(施行規則49条)
｢事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、労働者に周知させなければならない｣
｢同2項 事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない｣
元
1B
| 正しい | 誤り |