業務災害の認定(インターネット過去問Tome塾)　

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　保険給付の種類、業務災害、労基法による災害補償、業務災害の認定

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　 19 -1選択、19-2選択、20選択、22-2選択、28-2選択、令元ｰ1選択

　関連条文等　保険給付の種類(7条1項)，業務災害に関する保険給付の種類及び支給事由(12条の8)，複数業務要因災害に関する保険給付の種類(20条の2)，複数事業労働者療養給付(20条の3)，複数事業労働者休業給付(20条の4)，複数事業労働者障害給付(20条の5)，複数事業労働者遺族給付(20条の6)，複数事業労働者葬祭給付(20条の7)
　通勤災害に関する保険給付の種類(21条)，
　労基法による災害補償，業務上災害の認定，派遣労働者の業務災害(S61.06.30基発383)，業務上の疾病(労基法施行規則35条)　

保

険

給

付

の

概

要

業

務

上

災

害

・

通

勤

災

害

1．保険給付の種類(7条1項)　法改正(R02.09.01、2号追加、以下繰下げ)
　｢この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする｣　
①労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(以下｢業務災害｣という)に関する保険給付
②複数事業労働者(これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ)の二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡(以下｢複数業務要因災害｣という)に関する保険給付(前号に掲げるものを除く。以下同じ)
③労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡(以下｢通勤災害｣という)に関する保険給付
④二次健康診断等給付

　｢2項　前項3号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする｣
⇒通勤の詳細はこちらを。

　｢3項　労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第三号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない｣
⇒逸脱・中断の詳細はこちらを。

　法7条1項2号の厚生労働省令で定めるもの(施行規則5条)法改正(R02.09.01全改)
　｢負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点において事業主が同一人でない二以上の事業に同時に使用されていた労働者とする｣

⇒チョッと補足
・傷病等の発生時点においては、事業主が同一人でない二以上の事業に同時には使用されていない者であっても、その傷病等の原因あるいは要因となる事由が発生した時点において、事業主が同一人でない二以上の事業に同時に使用されていた労働者も、複数事業労働者に含める。
・傷病等の要因となる出来事の発生時期と傷病等の発症の時期が必ずしも一致しないことがあるためである。
・｢複数業務要因災害｣とは、個々の事業においては業務災害に該当しない場合であって、複数の事業での業務上負荷を総合的に評価して、当該複数業務と傷病等の間に因果関係が認められ場合をいう。

2.1　業務災害に関する保険給付の種類及び支給事由(12条の8)　
　｢業務災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする｣
①療養補償給付、
②休業補償給付、
③障害補償給付、（具体的には、15条により、障害補償年金又は障害補償一時金、さらに、障害補償年金の場合は、附則58条により障害補償年金差額一時金、附則59条により障害補償年金前払一時金がある
④遺族補償給付、（具体的には、16条により、遺族補償年金又は遺族補償一時金、さらに、遺族補償年金の場合は、附則60条により、遺族補償年金前払一時金がある)
⑤葬祭料、
⑥傷病補償年金、
⑦介護補償給付。

　｢2項　法改正(H22.4.1)　前項の保険給付(傷病補償年金及び介護補償給付を除く)は、労働基準法75条から77条まで(療養補償、休業補償、障害補償)、79条(遺族補償)及び80条(葬祭料)に規定する災害補償の事由又は、船員法89条1項(職務上疾病等に対する療養補償)、91条1項(職務上疾病等に対する傷病手当で、労働基準法の休業補償の事由に相当する部分に限る)、92条本文(障害手当)93条(遺族手当)及び94条(葬祭料)に規定する災害補償の事由が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて行う｣

①傷病補償年金を除き、保険給付は受給できる者からの請求に基づいて行われる。
　(介護補償給付は4項から、請求に基づいて行われる)
②傷病補償年金は3項から、請求ではなく、職権により給付される。
③船員保険の強制被保険者に対しても、船員法に規定された災害補償のうち、｢職務上の負傷・疾病に対する補償｣は労災保険法から給付される。
④保険給付の請求の詳細についてはこちらを参照のこと

　｢同3項　傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する｣　

1	当該負傷又は疾病が治っていないこと
2	当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること　⇒いずれも、労務に服することはとてもできない状態

⇒傷病補償年金は休業が長期化したときに、療養が長期化したときに休業補償給付に代わって支給されるのものであって、請求ではなく、職権によって支給される。
　傷病補償年金の詳細はこちらを

　｢同4項　介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間(次に掲げる間を除く)、当該労働者に対し、その請求に基づいて行う｣。

1	障害者総合支援法に規定する障害者支援施設に入所している間(生活介護を受けている場合に限る)
2	障害者支援施設(生活介護を行うものに限る)に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに入所している間
3	病院又は診療所に入院している間

　介護補償給付の詳細はこちらを

2.2　複数業務要因災害に関する保険給付の種類(20条の2)法改正(R02.09.01新規)
　｢7条1項2号の複数業務要因災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする｣
①複数事業労働者療養給付、
②複数事業労働者休業給付、
③複数事業労働者障害給付、（具体的には、20条の5の2項により、複数事業労働者障害年金又は複数事業労働者障害一時金、さらに、障害年金の場合は、法附則により、複数事業労働者障害年金差額一時金と複数事業労働者障害年金前払一時金がある)
④複数事業労働者遺族給付、（具体的には、20条の6の2項により、複数事業労働者遺族年金又は複数事業労働者遺族一時金、さらに、遺族年金の場合は、法附則により、複数事業労働者遺族年金前払一時金がある)
⑤複数事業労働者葬祭給付、
⑥複数事業労働者傷病年金、
⑦複数事業労働者介護給付

チョッと補足
①複数業務要因災害とは、それぞれ単独の事業であれば業務災害には該当しないものの、複数事業における業務上の負荷を総合的に評価し、それら業務と負傷、疾病、障害又は死亡の間に因果関係が認められる災害をいう。
②複数業務要因災害の場合は、それぞれ単独の事業であれば業務災害には該当しないものであるから、何れの事業の事業主も、労働基準法による災害補償責任は問われない。
　複数事業労働者休業給付に関して、待期の3日間については、事業主による休業補償を行う義務はない。
③複数事業労働者である場合においても、業務災害(負傷、疾病、障害又は死亡)が一つの事業場における業務に起因したもの、あるいは一つの事業場における負荷に起因したものと認定された場合は、複数業務要因災害ではなく、12条の8による｢業務災害｣としての保険給付がなされる。
　複数事業労働者とは、事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者のことであり、１つの事業に使用され、他の就業について特別加入している者、複数の就業について特別加入している者を含む。

　複数事業労働者療養給付(20条の3) 法改正(R02.09.01新規)
　｢複数事業労働者療養給付は、複数事業労働者がその従事する二以上の事業の業務を要因として負傷し、又は疾病(厚生労働省令で定めるものに限る)にかかつた場合に、当該複数事業労働者に対し、その請求に基づいて行う｣

　複数業務要因災害による疾病の範囲(施行規則18条の3の6）法改正(R02.09.01新規)
　｢法20条の3の1項の厚生労働省令で定める疾病は、労働基準法施行規則別表1の2の八号(長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止(心臓性突然死を含む)若しくは解離性大動瘤又はこれらの疾病に付随する疾病)及び9号に掲げる疾病(人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病)その他二以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病とする｣
⇒長時間労働に起因する脳疾患、心臓疾患、過度の負担を与える業務による精神障害などが想定されている。

．複数事業労働者休業給付(20条の4)法改正(R02.09.01新規)
　｢複数事業労働者休業給付は、複数事業労働者がその従事する二以上の事業の業務を要因とする負傷又は疾病(厚生労働省令で定めるものに限る)による療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に、当該複数事業労働者に対し、その請求に基づいて行う｣　

　｢2項　14条(休業補償給付)及び14条の2(休業補償給付の給付制限)の規定は、複数事業労働者休業給付について準用する。この場合において、14条1項中｢労働者が業務上の｣とあるのは｢複数事業労働者がその従事する二以上の事業の業務を要因とする｣と、14条2項(年金との調整)中｢傷病補償年金について定める率｣とあるのは｢複数事業労働者傷病年金について定める率｣と読み替えるものとする｣

　複数事業労働者障害給付(20条の5)法改正(R02.09.01新規)
　｢複数事業労働者障害給付は、複数事業労働者がその従事する二以上の事業の業務を要因として負傷し、又は疾病(厚生労働省令で定めるものに限る)にかかり、治つたとき身体に障害が存する場合に、当該複数事業労働者に対し、その請求に基づいて行う｣

　｢2項　複数事業労働者障害給付は、15条(障害補償給付)1項の厚生労働省令で定める障害等級に応じ、複数事業労働者障害年金又は複数事業労働者障害一時金とする｣

　複数事業労働者遺族給付(20条の6)法改正(R02.09.01新規)
　｢複数事業労働者遺族給付は、複数事業労働者がその従事する二以上の事業の業務を要因として死亡した場合に、当該複数事業労働者の遺族に対し、その請求に基づいて行う｣

　｢2項　複数事業労働者遺族給付は、複数事業労働者遺族年金又は複数事業労働者遺族一時金とする｣

　複数事業労働者葬祭給付(20条の7)法改正(R02.09.01新規)
　｢複数事業労働者葬祭給付は、複数事業労働者がその従事する二以上の事業の業務を要因として死亡した場合に、葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて行う｣

　複数事業労働者療傷病年金(20条の8)法改正(R02.09.01新規)
　｢複数事業労働者傷病年金は、複数事業労働者がその従事する二以上の事業の業務を要因として負傷し、又は疾病(厚生労働省令で定めるものに限る)にかかつた場合に、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに、その状態が継続している間、当該複数事業労働者に対して支給する｣
①当該負傷又は疾病が治つていないこと。
②当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

　複数事業労働者介護給付(20条の9)法改正(R02.09.01新規)
　｢複数事業労働者介護給付は、複数事業労働者障害年金又は複数事業労働者傷病年金を受ける権利を有する複数事業労働者が、その受ける権利を有する複数事業労働者障害年金又は複数事業労働者傷病年金の支給事由となる障害であつて12条の8の4項の厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間(次に掲げる間を除く)、当該複数事業労働者に対し、その請求に基づいて行う｣
①　障害者支援施設に入所している間(生活介護を受けている場合に限る)
②　12条の8の4項2号の厚生労働大臣が定める施設に入所している間
③　病院又は診療所に入院している間

　数業務要因災害保険給付の請求　通達(R02基発0821-1)
　｢複数業務要因災害に関する保険給付は、各事業場の業務上の負荷を調査しなければ分からないことになるが、業務災害か複数業務要因災害かの判断を請求者に求めることは過度の負担となることから、複数業務要因災害に関する請求と業務災害に関する請求は、同一の請求様式に必要事項を記載させることとする。
　このため、複数事業労働者が複数業務要因災害に係る請求のみを行う意思を示す等の特段の意思表示がない限り、業務災害及び複数業務要因災害に関する両保険給付を請求したものとする。
　この場合において、業務災害として認定された場合は、複数業務要因災害に関する請求は、請求時点に遡及して消滅したものとし、複数業務要因災害に関する保険給付の不支給決定通知は行わないものとする。
　これに対し、業務災害の不支給を決定する場合は、複数業務要因災害として認定できるか否かにかかわらず、請求人に対して不支給決定通知を行う｣

3．通勤災害に関する保険給付の種類(21条)
　｢7条1項3号の通勤災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする｣
①療養給付、②休業給付、③障害給付、④遺族給付、⑤葬祭給付、⑥傷病年金、⑦介護給付。

メニューは業務災害とおなじである。
補償という言葉がないのは、労基法による事業主の災害補償責任が問われないからである。
また、葬祭料に対応するのは｢葬祭給付｣である。

19
1
選
択

　労災保険では、保険給付として、業務災害に関する保険給付、複数業務要因災害に関する保険給付及び通勤災害に関する保険給付並びに| A　|を行なうほか、労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族の福祉の増進を図るための事業の一環として、保険給付の支給事由に応じた特別支給金の支給も行なっている。　(基礎)(R02改)

解答・解説を見る

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14
1A

　労災保険法による保険給付としては、業務災害、複数業務要因災害又は通勤災害が発生した場合の保険給付のほか、業務上の事由によると通勤によるとを問わず、災害の発生を予防するための保険給付も行われる。(19-1選択式の応用)(R02改)