特別の事情(施行規則56条の2)
　｢厚生労働省令で定める特別の事情は、被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする｣
⇒一部負担金の原則3割化に伴い、災害など厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者については、一部負担金の減額や支払の免除、徴収の猶予(6か月以内が原則であるが延長もありうることから当面とされている、また、ほとんどの場合、実際には免除と思われる)することができるようにした。

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　一部負担金等の徴収猶予及び減免の取扱いについて.(通達H18.09.14保保発0914001概要、H31.02.15一部改)
(1) 一部負担金等の徴収猶予(実際には免除)：保険者は、被保険者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたことにより、その生活が困難となった場合において必要と認めるときは、当該被保険者の申請により、当面の期間を限って、一部負担金、保険外併用療養費に係る自己負担額(食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く)、訪問看護療養費に係る自己負担額、家族療養費に係る自己負担額(食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く)又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(一部負担金等)の徴収を免除するものとすることができること。
(2) 一部負担金等の減免：保険者は、被保険者が減免事由に該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、当該被保険者の申請により当該被保険者及びその被扶養者に係る一部負担金等を減額し、又はその支払を免除することができること。
(3) 申請：一部負担金等の徴収免除又は減免の措置を受けようとする者は、あらかじめ保険者に対し、申請書を提出しなければならないこと。
(4) 証明書の交付
　保険者は、一部負担金等の徴収免除又は減免の決定をした場合は、速やかに証明書を申請者に交付するものとすること。
(5)保険医療機関等における取扱い
　保険医療機関等から療養の給付等を受ける際に被保険者証に当該証明書を添えて提出した場合、一部負担金等を減額された者は減額された一部負担金等を支払えば足り、一部負担金等の支払を免除された者は一部負担金等の支払を要しないものであること。
(6)証明書の提出を受けた保険医療機関等は、減額若しくは免除された一部負担金等の支払を受けることを要せず、当該一部負担金等相当額については審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会)に請求するものであること。