随時改定、保険者算定(健康保険法)

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　随時改定、育児休業期間中終了時の改定、標準報酬月額算定の特例(保険者算定)

　関連過去問　11-3A、11-3B、13-1A、13-1D、14-2A、14-2D、14-2E、16-1C、16-1E、16-9D、18-2A、18-2C、19-2C、19-2D、20-1B、20-1D、21-4A、21-4C、21-4D、24-5A、24-5B、24-8B、25-2E、26-9D、27-7エ、27-8E、28-5E、28-10B、28-10E、29-10E、30-2D、30-3D、令元ｰ9エ、令元ｰ9オ、令元ｰ10A、令元ｰ10B、令元ｰ10Ｅ、令2-9C、令3-1A、令3-1B、令3-1C、令3-10A、令4-1E、令4-7D、令4-8A、令4-8D、令4-8E、令5-3ｱ

　関連条文等　随時改定(43条)、随時改定(変更)の届出(施行規則26条)、著しく高低を生じた場合、標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集(随時改定)
　休業・休職期間中の標準報酬月額・保険料(求職中、求職と被保険者資格、休業中、低額の休職給、一時帰休)、
　育児休業等を終了した際の改定(43条の2)、育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届出(施行規則26条の2)、産前産後休業を終了した際の改定(43条の3)、産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の届出(施行規則26条の3)
　標準報酬月額算定の特例(44条)、保険者算定の例と方法、年間平均による随時改定

随

時

改

定

1．随時改定(43条)　法改正(H28.10.01)、法改正(H18.7.1施行)
　｢保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間(各月とも、報酬支払の基礎日数が、17日(厚生労働省令で定める者すなわち4分の3条件を満足しない短時間労働者である被保険者にあっては、11日)以上でなければならない)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる｣
⇒保険者等とは、協会健保の場合は厚生労働大臣(日本年金機構)、組合健保の場合はそこの健康保険組合

　｢2項　前項の規定によって改定された標準報酬月額は、その年の8月(7月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする｣

　随時改定の対象となる報酬の変動(S36.1.26保発4など)
　｢固定的賃金の増額又は減額をいい、ベースアップ又はベースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及適用によって差額支給をうける場合を含み、休職による休職給を受けた場合を含まない。また、3か月間とは昇級月又は降給月を含む｣

　｢固定的賃金とは、支給額や支給率が決まっているものをいう。その変動には、次のようなものがある」
・昇給(ベースアップ)、降給(ベースダウン）
・給与体系の変更(日給から月給への変更等）
・日給や時間給の基礎単価(日当、単価)の変更(超過勤務手当の支給単価(支給割合)の変更を含む)
・1日当たりの所定労働時間(契約時間)の変更(時間給に変更がなくても該当)
・請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更
・住宅手当、役付手当等の固定的な手当の追加、支給額の変更など

｢昇給月｣とは、実際に昇給額が支払われた月である。
よって、遡り昇給があったときは、実際に差額が支払われた月のことで、そこから4か月の月から改定される。

　｢著しく高低を生じた場合｣とは、標準報酬月額等級表で2等級以上の差が生じた場合のことである。
　ただし、最上等級とその1等級下、最下等級とその1等級上の者については、1等級の差であっても、2等級に相当する差とみなされる場合がある。
　例外的なルール

①49等級(129.5万円以上135.5万円未満)の者が50等級(135.5万円以上)相当に昇給
	141.5万円以上の50等級に相当	実質2等級の差とみて随時改定⇒50等級に
	141.5万円未満の50等級に相当	随時改定せず⇒49等級のまま
②　50等級(135.5万円以上)の者が49等級(129.5万円以上135.5万円未満)相当に降給
	141.5万円以上の50等級から49等級相当に	実質2等級の差とみて随時改定⇒49等級に
	141.5万円未満の50等級から49等級相当に	随時改定せず⇒50等級のまま
③　1等級(63千円未満)の者が2等級(63千円以上73千円未満)に昇給
	53千円未満の者が2等級に相当	実質2等級の差とみて随時改定⇒2等級に
	53千円以上の者が2等級に相当	随時改定せず⇒1等級のまま
④2等級(63千円以上73千円未満)の者が1等級(63千円未満)相当に降給
	53千円未満の1等級に相当	実質2等級の差とみて随時改定⇒1等級に
	53千円以上の1等級に相当	随時改定せず⇒2等級のまま

　随時改定(変更)の届出(施行規則26条)
　｢随時改定に該当する場合の被保険者の報酬月額に関する届出は、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
　この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、健康保険被保険者報酬月額変更届に第3種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない｣

　標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集(随時改定に関する抜粋)(厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡(R04.09.05改、R03.04.01改、H29.06.02改)
問1-3　｢基本給(時間給)に変更はないが、勤務体系(契約時間)が変更になる場合、随時改定の対象となるか｣
（例）基本給は、1H当たり2,000円で変更はないが、契約時間が、1日8時間から6.5時間に変更。1月あたりの日数は20日で変更なし。
　回答「時給単価の変動はないが、契約時間が変わった場合、固定的賃金の変動に該当するため、随時改定の対象となる｣
問2 ｢超過勤務手当の支給単価(支給割合)が変更された場合は、随時改定の対象となるか｣
　回答「超過勤務手当については、個々人や月々の稼働状況によって時間数が不確定であるため、単に時間の増減があった場合は随時改定の対象とはならないが、支給単価(支給割合)が変更となった場合は随時改定の対象となる｣
問3　｢超過勤務手当等の非固定的手当が廃止された場合、随時改定の対象となるか｣
　回答「非固定的手当であっても、その廃止は賃金体系の変更に当たるため、随時改定の対象となる｣
問5　｢同一月に固定的賃金の増額と減額が同時に発生した場合(手当の廃止と創設等)、増額改定と減額改定のどちらの対象となるか｣
　回答「同時に複数の固定的賃金の増減要因が発生した場合、それらの影響によって固定的賃金の総額が増額するのか減額するのかを確認し、増額改定・減額改定いずれの対象となるかを判断する。
　例えば、定額の手当が廃止され、その手当と同額の手当が新たに創設された場合など、固定的賃金に変更が生じないケースについては、随時改定の対象とならない。
　なお、変動的な手当の廃止と創設が同時に発生した場合等については、手当額の増減と報酬額の増減の関連が明確に確認できないため、３か月の平均報酬月額が増額した場合・減額した場合のどちらも随時改定の対象となる｣
問６｢給与計算期間の途中で昇給した場合、どの時点を起算月として随時改定の判断を行うのか｣
　例：当月末締め翌月末払いの給与で、当月15日以降の給与単価が上昇した場合
　回答　｢昇給・降給した給与が実績として1か月分確保された月を固定的賃金変動が報酬に反映された月として扱い、それ以後3か月間に受けた報酬を計算の基礎として随時改定の判断を行う｣
　例示の場合であれば、給与単価が上昇した翌月支払の給与は単価上昇の実績を1か月分確保できていないため、翌々月を3か月の起算点として随時改定の可否を判断する。
問8-2　｢産休又は育休取得中の無給期間において昇給等があった場合、起算月はいつになるか｣
　回答　｢産休等の無給期間中に固定的賃金に変動があった場合には、実際に変動後の報酬を受けた月を起算月として改定することとなる。
　また、昇給等による固定的賃金の変動後に、給与計算期間の途中で休業に入ったこと、または給与計算期間の途中で復帰したことにより、変動が反映された報酬が支払われているものの、継続した3月間のうちに支払基礎日数が17日未満となる月がある場合については、随時改定の対象とはならない。なお、これらは育児休業等を終了した際の改定を妨げるものではない｣
問10　｢遡って昇給が発生した場合、保険者算定による随時改定の対象となるが、遡って降給が発生した場合も同様の取扱いが可能か」
　回答　｢遡って昇給が発生した場合、その変動が反映された月(差額調整が行われた月)を起算月として、それ以後継続した3か月間(いずれの月も支払基礎日数が17日以上)に受けた報酬を基礎として、保険者算定による随時改定を行うこととなるが、遡って降給が発生した場合についても、遡って昇給が発生した場合と同様に取り扱うものとする。
　なお、超過支給分の報酬がその後の報酬から差額調整された場合、調整対象月(起算月)の報酬は本来受けるべき報酬よりも低額となるため、調整対象月に控除された降給差額分を含めず、本来受けるべき減給後の報酬額で随時改定を行う｣
⇒遡って昇給が発生した場合も、同様に、差額分がその後に遡り支給された場合、その月の報酬には遡り差額分は含めず、本来受けるべき昇給後の報酬のみで随時改定を行う。
問11　｢基本給の減給制裁があった場合、随時改定はどのようになるか。また、同月に役職手当等の付与による固定的賃金の変動(増額)がある場合、随時改定の取扱いはどのようになるか｣
　回答　｢減給制裁は固定的賃金の変動には当たらないため、随時改定の対象とはならない。また、同月に固定的賃金の変動(増額)があった場合は、変動した固定的賃金の支給実績があった月を起算月として、減給制裁と役職手当等を併せた報酬全体で2等級以上の差が生じれば、随時改定に該当する。（起算月をずらしたり、減給が無かった場合の金額で算定したりすることはできない）
問12　｢現物給与の標準価額が告示により改正された場合は、随時改定の対象になるか」
　回答　｢告示改正による単価の変更は、固定的賃金の変動に該当することから、随時改定の対象となる。なお、現物給与の価額に関して規約で別段の定めをしている健康保険組合が管掌する被保険者については、当該規約の定めによる価額の変更がなければ、随時改定の対象にはならない」
問13　｢自動車通勤者に対してガソリン単価を設定して通勤手当を算定している事業所において、ガソリン単価の見直しが月単位で行われ、その結果、毎月ガソリン単価を変更し通勤手当を支給している場合、固定的賃金の変動に該当するか」
　回答　｢単価の変動が月ごとに生じる場合でも、固定的賃金の変動として取扱うこととなる」
問14　｢産前・産後休業期間について、基本給等は休業前と同様に支給するが、通勤手当については支給しないこととしている。この場合は、賃金体系の変更による随時改定の対象となるか」
　回答　｢産休等により通勤手当が不支給となっている事例において、通勤の実績がないことにより不支給となっている場合には、手当自体が廃止された訳ではないことから、賃金体系の変更にはあたらず、随時改定の対象とはならない」

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3A

　被保険者(4分の3条件を満足していない者を除く)の標準報酬月額の随時改定は、継続した3か月間(支払基礎日数が17日以下の月を除く)の報酬の平均と現在の標準報酬月額に著しく差が生じた場合であって、保険者等がそれを必要と認めた場合に行われる。(H29改)(基礎)