就職促進給付(Tome塾)

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　就職促進給付、就業促進手当、早期就業支援金(廃止)、再就職手当、常用就職支度手当、移転費、求職活動支援費

　関連過去問：12-5A、12-5B、12-5C、12-5D、12-5E、16-5A、16-5B、16-5C、16-5D、16-5E、17-5A、17-5B、17-5C、17-5D、17-5E、18-6A、18-6B、18-6C、18-6D、18－6E、21-5A、21-5B、21-5C、21-5D、21-5E、23-5A、23-5B、23-5C、23-5D、23-5E、26-6A、26-6B、26-6C、26-6D、30-1ｱ、30-1イ、30-1ウ、30-1エ、30-1オ、令元ｰ5A、令元ｰ5B、令元ｰ5C、令元ｰ5D、令元ｰ5E、令5-5ｱ、令5-5ｲ、令5-5ｳ、令5-5ｴ、令5-5ｵ
　11-4選択、13-1選択、20-2選択、26-3選択、28-2選択

　関連条文等　就職促進給付(10条の4項)、就業促進手当(56条の3)、就業促進手当の支給を受けた場合の特例(57条)、就業促進定着手当
　就業手当の支給要件、就業手当と基本手当との関係(56条の3の4項)、厚生労働省令で定める基準(施行規則82条)、就業手当の支給額、
　再就職手当の支給要件、再就職手当の支給額(56条の3の3項の2号)、再就職手当と基本手当との関係(56条の3の5項)、
　常用就職支度手当の支給要件、常用就職支度手当の支給額(56条の3の3項3号)、厚生労働省令で定める身体障害者その他の就職が困難な者(施行規則82条の3の2項)、厚生労働省令で定める基準(施行規則82条2項)、
　移転費(58条)、移転費の支給要件(施行規則86条)、着後手当(施行規則90条)、
　求職活動支援費(59条)、広域求職活動費の支給要件(施行規則96条)、短期訓練受講費の支給要件(施行規則100条の2)、求職活動関係役務利用費の支給要件(施行規則100条の6)

就

職

促

進

給

付

一

般

論

1．就職促進給付(10条の4項)　法改正(H29.01.01)
　｢就職促進給付は、①就業促進手当、②移転費　③求職活動支援費とする｣

1.1　就業促進手当(56条の3)　法改正(H23.08.01)
　｢就業促進手当は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公共職業安定所長が厚生労働令で定める基準に従って必要があると認めたときに、支給する｣
⇒基準については、就業手当と再就職手当についてはこちら、常用就職支度手当についてはこちら
　1号　次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者

イ

　職業に就いた者(厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く)であつて、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が、当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であるもの
⇒就業手当が支給される。
⇒｢安定した職業に就いた者を除く｣とは、次のロに該当する場合を除くということ。

ロ

　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の１以上であるもの
⇒再就職手当が支給される

　2号　法改正(H29.01.01)　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた
・受給資格者(当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1未満である者に限る)、
・高年齢受給資格者(高年齢求職者給付金の支給を受けた者であって、当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む)
・特例受給資格者(特例一時金の支給を受けた者であって、当該特例受給資格に係る離職日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む)又は、
・日雇受給資格者(日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者)であって、
身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定める者

　注：1号、2号において、｢支給残日数とは、当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る20条1項及び2項の規定による受給期間(33条3項(受給期間の延長)の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、
　次条1項の(就業促進手当の支給を受けた場合の特例による受給期間)規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間)の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう｣
　すなわち、
①支給残日数(就業手当)：所定給付日数から、同一の受給資格に基づいて既に基本手当・これに代わる傷病手当を受けた日数、又は就業手当・再就職の支給を受けたことにより基本手当の支給を受けたとみなされた日数を差し引いた日数。
②支給残日数(再就職手当)：所定給付日数から、同一の受給資格に基づいて既に基本手当・これに代わる傷病手当を受けた日数を差し引いた日数。
　ただし、支給残日数は、就職日(給付制限期間中に就職したときは、給付制限期間の末日の翌日)から受給期間の最後の日までの日数を超えることはできない。

チョッと補足(就業促進手当)
①就業促進手当とは、就職雇用促進給付の中の一つである(他に、移転費と求職活動支援費がある)
②就業促進手当は、失業者が就職した場合に支給されるもので、
・安定した職業に就職(1年越えでの雇用が見込まれるなど)ではない場合は、就業手当
・安定した職業に就職(1年越えでの雇用が見込まれるなど)の場合は、再就職手当又は就業促進定着手当が支給される(特に、受給資格者、高年齢受給ｳ資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者であって、身体障害者のなど就職が困難な者である場合は、常用就職支度手当となる)
③就業手当と再就職手当は、基本手当を多く残したまま早期に再就職した者に対する褒美の意味合いがある。
④就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けて、6か月経過したが、その間の賃金が離職前の賃金よりも低下した場合に、低下した賃金の6か月分を一定の上限額の範囲内で補填し、定着を図ろうとするもの。
⑤常用就職支度手当は就職困難者が、安定した職業への再就職に成功したものの、基本手当の残りが少ないために再就職手当が支給されないときに、再就職手当に代わる就職支度金(最初に給料をもらうまでの当面の保障)という意味合いがある。

　一度受給したことがある場合(56条の3の2項)
　｢受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者(受給資格者等)が、再就職手当又は常用就職支度手当の対象となる安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間(3年)内の就職について就業促進手当(就業手当を除く)の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、就業促進手当は支給しない｣　
⇒「厚生労働省令で定める期間は3年｣(施行規則82条の4)

　就業促進手当の額(56条の3の3項)
①1項1号イに該当する者：就業手当の支給額はこちらの通り
②1項1号ロに該当する者：再就職手当の支給額はこちらの通り
③1項2号に該当する者：常用就職仕度手当の支給額はこちらの通り

　就業手当と基本手当との関係(56条の3の4項)
　｢就業手当を支給したときは、支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす｣
⇒就業手当を1日受給した場合は、基本手当支給残日数が1日減となる。

　再就職手当と基本手当との関係(56条の3の5項)
　｢再就職手当を支給したときは、手当額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす｣　
⇒再就職手当を支給残日数×6/10(叉は7/10)受給した場合は、残りの支給残日数×4/10(叉は3/10)はまだ残っており、再就職後に再び離職した場合でかつ基本手当の受給資格が得られなかった場合は、この残った部分を受給できる場合がある。

⇒常用就職支度手当の場合は、
　｢常用就職支度手当を受けた者が、基本手当の受給期間内に再離職したときは、基本手当の支給残日数の支給を受けられる。ただし、離職理由によっては給付制限される｣(行政手引(現、業務取扱要領)57451)とだけあり、常用就職支度手当の受給した場合に、何日分かの基本手当を支給したものとみなすというルールはない。
　つまり、常用就職支度手当を受給しても、支給残日数は手つかずで残っている。

再就職に伴って就業手当、再就職手当、常用就職支度手当を受給した者が再度離職した場合、上記の4項、5項により計算した後も基本手当支給日数が残っている場合は、その基本手当の受給期間内(最初の離職日の翌日から原則として1年間(+α)にある限り、再び基本手当を受け取ることができる。

　参考：就業促進手当に関する暫定措置(附則9条抜粋)　法改正(H23.08.01削除すなわちこの暫定措置あるいはそれを上回る内容で恒久化されたため、現在は廃止)、法改正(H21.3.31新設)
　｢平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間に職業に就いた者に係る就業促進手当のうち、
①再就職手当は、
厚生労働省令で定める(1年を超えて雇用される)安定した職業に就いた者であって、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が、当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上ある者に対して、公共職業安定所長が厚生労働令で定める基準に従って必要があると認めたときに支給する。
　その額は、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の4(支給残日数が所定給付日数の3分の2以上である者にあつては、 10分の5)を乗じて得た額
②常用就職支度手当の給付率は0.4とし、
支給対象者として、安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者であって、再就職した日において40歳未満である者を追加する｣

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5A

　就職促進給付には、就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、移転費、求職活動支援費、寄宿手当という６種類の給付が含まれる。(H29改)(基礎)