2.5　その他の規定および雑則
　事業主の行為準則(43条)
　｢事業主は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び企業型年金規約を遵守し、企業型年金加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない｣

　企業型年金の終了(45条)
　｢企業型年金は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合に終了する｣
�@次条1項の承認があったとき。
�A47条の規定により企業型年金規約の承認の効力が失われたとき。
　事業主の死亡、法人の解散、厚生年金適用事業所の事業主でなくなったとき
�B52条2項の規定により企業型年金規約の承認が取り消されたとき。

　｢46条　事業主は、企業型年金を終了しようとするときは、実施事業所に使用される第1号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、ないときは当該第1号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働大臣の承認を受けなければならない｣

 　情報収集等業務及び資料提供等業務の委託(48条の2)　法改正(H28.07.01)、法改正(H23.08.10)
　｢事業主は、給付の支給を行うために必要となる企業型年金加入者等に関する情報の収集、整理又は分析の業務(運営管理業務を除く)及び企業型年金加入者等による運用の指図に資するために行う資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置に係る業務(資料提供等業務)の全部又は一部を、企業年金連合会に委託することができる｣

　企業年金連合会の業務の特例(48条の3)　法改正(H28.07.01)、法改正(H26.04.01)、法改正(H23.08.10)
　｢企業年金連合会は、確定給付企業年金法の規定による業務のほか、前条(73条において準用する場合を含む)の規定による委託を受けて、情報収集等業務及び資料提供等業務を行うことができる｣

　報告書の提出(50条)
　｢事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、企業型年金に係る業務についての報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない｣

　報告の徴収等(51条)
　｢厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、事業主に対し、企業型年金の実施状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる｣

 　事業主に対する監督(52条)
　「厚生労働大臣は、前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、事業主がその実施する企業型年金に関し法令、企業型年金規約若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、又は事業主の企業型年金の運営が著しく適正を欠くと認めるときは、期間を定めて、事業主に対し、その違反の是正又は改善のため必要な措置を採るべき旨を命ずることができる｣

4.3　個人型・企業型年金の個人別管理資産の移換
　企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換(80条)法改正(H30.05.01、1項、2項一部改、3項追加)
　｢次の各号に掲げる者(当該企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産がある者に限る)が甲企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した場合において、甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に対し、その個人別管理資産の移換を申し出たときは、当該各号に定める者は、当該申出をした者の個人別管理資産を甲企業型年金の資産管理機関に移換するものとする｣
�@乙企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者：乙企業型年金の資産管理機関
�A個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者：連合会

　企業型あるいは個人型年金の個人別資産がある者が、企業型年金のある会社に就職した場合は、その企業型に移換を申し出ることができる。

　｢同2項　前項�@に掲げる者(企業型年金の障害給付金の受給権を有する者を除く)が甲企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した場合であって、乙企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月を経過してもなお乙企業型年金に個人別管理資産があるときは、乙企業型年金の資産管理機関は、当該個人別管理資産を甲企業型年金の資産管理機関に移換するものとする｣

　企業型のある前の会社を辞めたにもかかわらず、新会社の企業型に移換を申し出せず6か月を経過した場合は、自動的に移換の取り扱いとなる。(ただし、障害給付金の受給権を有する者は除く)

　｢同3項　83条1項の規定によりその個人別管理資産が連合会に移換された者(個人型年金に個人別管理資産がある者に限り、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者を除く)が甲企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得したときは、連合会は、当該資格を取得した者の個人別管理資産を甲企業型年金の資産管理機関に移換するものとする｣

　企業型年金加入者が資格喪失したが、6か月以内にどこにも資産を移換しなかったため国民年金基金連合会に自動移換されたが、あらたに企業型年金加入者の資格を取得したときは、連合会からその企業型年金の資産管理機関に資産を移換する。

　企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換があった場合の運用の指図の特例(81条)　法改正(H30.05.01新規)
　｢前条1項から3項までの規定により移換される個人別管理資産がある場合における25条の2(指定運用方法が提示されている場合の運用の指図の特例)の規定の適用については、同条3項の未指図個人別管理資産に、猶予期間終了後に80条1項から3項までの規定により移換される個人別管理資産について運用の指図が行われていないものを加えたものとする｣

　80条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換)によって移換された個人別管理資産で、猶予期間終了後に移換され運用の指図が行われていないものについては、未指図個人別管理資産として扱い、指定運用方法を選択し指図したものとして運用する。

　個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換(82条) 法改正(H30.05.01、旧81条を改正して82条に)
　｢企業型年金の企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る)が連合会に対し、その個人別管理資産の移換の申出をした場合であって、当該移換の申出と同時に62条1項(個人型年金の加入者となる申出)若しくは64条2項(運用指図者となる申出)による申出をしたときは、又は個人型年金加入者若しくは個人型年金運用指図者であるときは、当該企業型年金の資産管理機関は、当該申出をした者の個人別管理資産を連合会に移換するものとする｣

・企業業型年金の加入者であった者が退職した場合、蓄積されてきた企業型年金の個人別管理資産は、原則として、60歳以降に老齢給付金を受給するまでは、引き出すことはできないので、いずれかに資産を移換して、資産を増み増すか、運用の指図者になって運用を続ける必要がある。
�@退職後に個人型年金に加入する場合：運営管理機関を選択しそこを通じて、連合会に対し個人別管理資産の移換の申出と同時に個人型年金の加入者となる申出を行う。
　これにより、その申出者が有していた企業型年金の個人別資産は、企業型年金資産管理機関から連合会に移換される(実際には、連合会が、申出者が選択した個人型年金資産管理機関に委託する)。
　以降は、加入者として掛金を拠出し、資産の積み増しを行う。
�A退職後に個人型には加入しない(加入できない)場合：運営管理機関を選択しそこを通じて、連合会に対し、その個人別管理資産の移換の申出と同時に運用指図者となる申出を行う。
　これによっても個人資産は、連合会に移換される。
　以降は、掛金を拠出することはできないが、｢運用指図者｣として、運営管理機関に指図して移換された個人別管理資産の運用を行う
�B上記�@、�Aあるいはその他の移換手続きいずれも一定期間内に行わない場合は、83条により、自動的に連合会に移換される(自動移換)

　個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換があった場合の運用の指図の特例(82条の2) 法改正(H30.05.01新規)
　｢25条の2(指定運用方法が提示されている場合の運用の指図の特例)の規定の適用については、前条1項の規定により移換される個人型年金加入者の個人別管理資産がある場合について準用する。この場合において、未指図個人別管理資産]は、猶予期間が終了する日までに運用の指図が行われていないもの及び同日後に移換される個人別管理資産と読み替えるものとする｣

チョッと補足｢連合会移換者(自動移換者)｣
�@企業型年金加入者が資格喪失したが、6か月以内に、確定給付企業年金の加入者となったときの個人別管理資産の移換、別の企業型年金加入者となったときの個人別管理資産の移換、個人型年金加入者となったときの個人別管理資産の移換、中小企業退職金共済を契約したときの移換のいずれも行わず、また運用指図者にもならなかった場合は、その者の個人別管理資産は、自動的に国民年金基金連合会に移換される。
  当該企業型年金が、45条により終了したため資格喪失した場合も、同様である。
　そして、自動移換以後も企業型・個人型年金の加入者にも個人型年金運用指図者にもならずそのままになっている者を連合会移換者(自動移換者)という。
�A自動移換者はその間は、当然に運用ができない(手数料が取られるので資産は目減りする)
�B何もせずにそのまま放置していると、放置期間は通算加入期間にはならないので、年金の受給が遅れることになりかねない。
�C受給資格がある場合は、個人型年金に加入したことがない者であっても、｢個人型年金加入者であった者とみなし｣て、73条の2により請求する。(実際には、個人型の運営管理機関を選択し、連合会から個人型確定拠出年金に資産を移し替えて、請求する)
　なお、老齢給付金を支給を請求することなく70歳に達したときは、国民年金基金連合会が自動的に裁定して、老齢給付金を支給する(個人型規約110条2項)
�D自動移換を避けるためには、加入者資格を喪失してから6か月以内に以下を行うことが必要であるが、6か月が過ぎたあとであっても、これらを行うことはできる。
・個人型年金の加入資格があればこれに加入し、資産を移換し直す。
・企業型年金に加入できた場合、資産を移換し直す。
・個人型年金の加入資格もなく、企業型年金の加入者になる機会もない場合は、運用指図者になる。
・脱退一時金の受給資格がある場合は、これを請求する。

５　ポータビリティのまとめ