国民健康保険(Tome塾)

5.7　財政安定化基金(81条の2)　法改正(H30.04.01)、法改正(H27.04.01新規)
　｢都道府県は、国民健康保険の財政の安定化を図るため財政安定化基金を設け、次に掲げる事業に必要な費用に充てるものとする｣
①当該都道府県内の収納不足市町村に対し、政令で定めるところにより、基金事業対象保険料収納額が基金事業対象保険料必要額に不足する額を基礎として、当該都道府県内の市町村における保険料の収納状況等を勘案して政令で定めるところにより算定した額の範囲内の額の資金を貸し付ける事業
②基金事業対象保険料収納額が基金事業対象保険料必要額に不足することにつき特別の事情があると認められる当該都道府県内の収納不足市町村に対し、政令で定めるところにより、基金事業対象保険料収納額が基金事業対象保険料必要額に不足する額を基礎として、当該都道府県内の市町村における保険料の収納状況等を勘案して政令で定めるところにより算定した額の2分の1以内の額の資金を交付する事業
⇒｢収納不足市町村｣とは、基金事業対象保険料収納額が基金事業対象保険料必要額に不足する市町村
⇒｢基金事業対象保険料収納額｣とは、市町村が当該年度中に収納した保険料の額のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要した費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要した費用の額などから算定した額
⇒｢基金事業対象収入額｣とは、都道府県の国民健康保険特別会計における収入の合計額のうち、当該都道府県内の市町村による療養の給付等に要した費用の額から一部負担金相当する額を控除した額、特別高額医療費共同事業拠出金、前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、介護納付金の納付に要した費用の額などから算定した額

　｢同2項　都道府県は、基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足する場合に、政令で定めるところにより、当該不足額を基礎として、当該都道府県内の市町村による保険給付の状況等を勘案して政令で定めるところにより算定した額の範囲内で財政安定化基金を取り崩し、当該不足額に相当する額を当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れるものとする｣

　｢同3項　都道府県は、前項の規定により財政安定化基金を取り崩したときは、政令で定めるところにより、その取り崩した額に相当する額を財政安定化基金に繰り入れなければならない｣

　｢同4項　都道府県は、財政安定化基金に充てるため、政令で定めるところにより、当該都道府県内の市町村から財政安定化基金拠出金を徴収するものとする｣

　｢同5項　市町村は、前項の規定による財政安定化基金拠出金を納付しなければならない｣

　｢同6項　都道府県は、政令で定めるところにより、4項の規定により当該都道府県内の市町村から徴収した財政安定化基金拠出金の総額の3倍に相当する額を財政安定化基金に繰り入れなければならない｣

　｢同7項　国は、政令で定めるところにより、前項の規定により都道府県が繰り入れた額の3分の1に相当する額を負担する｣

チョッと補足(財政安定化基金)
①予期しない医療費の増加や保険料収納不足が生じた市町村に対し、財政安定化基金が資金の貸付あるいは交付を行う(1項)
②都道府県国民健康保険特別会計の資金が不足する場合は、一定の範囲内で安定化基金を取り崩し、同特別会計に繰り入れる。(2項)
　ただし、基金を取り崩したときは、都道府県が取崩し額を負担して、基金に繰り入れる(3項)
③基金の運営は都道府県
④基金の元金は、市町村からの徴収による財政安定化基金拠出金(4項)＋拠出金総額の3倍の額の都道府県負担(6項)。ただし、1倍分は国が負担してくれる(7項)

　特別高額医療費共同事業(81条の3)法改正(H30.04.01新規)
　｢指定法人は、政令で定めるところにより、著しく高額な医療に関する給付に要する費用が国民健康保険の財政に与える影響を緩和するため、都道府県に対して著しく高額な医療に関する給付に要する費用に係る交付金を交付する事業(特別高額医療費共同事業)を行うものとする｣　
⇒｢後期高齢者医療制度における特別高額医療費共同事業｣はこちらを
⇒｢指定法人｣とは、｢45条6項　国民健康保険団体連合会は、委託を受けて行う診療報酬請求書の審査に関する事務のうち厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査に係るものを、民法の規定により設立された法人であつて、審査に関する組織その他の事項につき厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして厚生労働大臣が指定するものに委託することができる｣に基づく国民健康保険中央会(全国47都道府県の国民健康保険団体連合を会員として構成されている社団法人)