通勤災害・Tome塾(社労士受験塾)

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　通勤、通勤災害、通勤災害の認定、通勤による疾病、一部負担金、通勤災害に対する給付

関連過去問　06-1A、06-1B、06-1C、06-1D、06-1E、11-1A、11-1B、11-1C、11-1D、11-1E、11-6A、12-3E、13-1A、13-1B、13-1C、13-1D、13-1E、14-2D、14-7A、17-4A、18-1A、18-1B、18-1C、18-1D、18-1E、19-1B、19-7E、20-2A、21-1D、23-4A、24-1A、24-１B、24-１C、24-1D、24-1E、24-2A、24-2B、24-2C、24-2D、24-2E、25-4ア、25-4イ、25-4ウ、25-4エ、25-4オ、25-7A、25-7C、25-7D、25-7E、26-5C、27-2E、27-3D、27-3E、28-3A、28-3B、28-3C、28-3D、28-3E、28-5オ、29-5A、29-5B、29-5C、29-5D、29-5E、令元ｰ4C、令元ｰ5E、令3-2A、令3-2B、令3-2C、令3-2D、令3-2E、令4-5A，令4-5B，令4-5C、令4-5D、令4-5E、令4-6C、令4-6D、令4-6E、令6-1A,B,C,D,E(令6-1A、令6-1B、令6-1C、令6-1D、令6-1E)、令6-2A、令6-2B、令6-2C、令6-2D、令6-2E
　16-選択、18-選択、21-1選択、令2-選択　

関連条文　通勤災害(7条1項3号)、通勤とは(7条2項)、厚生労働省令で定める就業の場所(施行規則6条)、派遣労働者に係る通勤災害の認定(S61.06.30基発383)、逸脱・中断(7条3項)、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるもの(施行規則8条)、通勤災害の認定　
　療養給付(22条)、通勤による疾病の範囲(施行規則18条の4)、一部負担金(31条2項)、一部負担金の徴収方法(31条3項)
休業給付(22条の2)、障害給付(22条の3)、遺族給付(22条の4)、葬祭給付(22条の5)、傷病年金(23条)、介護給付(24条)

通

勤

災

害

基

本

論

1．通勤災害(7条1項)　法改正(18年4月1日施行)　
　｢7条1項3号　通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡をいう｣

　通勤によるとは：発展講座S04参照
　｢｢通勤による｣とは、通勤との相当因果関係があること、つまり通勤に通常伴う危険が具体化したことをいう｣
⇒通勤によって通常発生する災害をいい、自殺、故意によるもの、怨恨やけんかなど個人的・恣意的な行為によるものは通勤災害ではない。

　通勤とは(7条2項）法改正(18年4月1日施行)
　｢通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする｣

①	住居と就業の場所との間の往復
②	厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
③	第1号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る)

　厚生労働省令で定める就業の場所(施行規則6条)

①	法3条1項の適用事業及び整備法5条1項の規定により労災保険に係る保険関係が成立している暫定任意適用事業に係る就業の場所
②	法34条1項1号、35条1項3号又は36条1項1号の規定により労働者とみなされる者(すなわち、特別加入が認めれている33条1号から7号に掲げる者。ただし施行規則46条の22の2に規定する通勤災害の対象とならない者を除く)に係る就業の場所
③	その他、前2号に類する就業の場所 ⇒具体的には、地方公務員災害補償法、国家公務員災害補償法又は船員保険法による通勤災害保護制度の対象となる勤務場所又は就業の場所。　これらは、労災保険法の保護対象とはなっていないものの、それぞれの制度において、複数就業者に係る事業場間移動を通勤災害保護制度の対象とすることとされたことから、相互主義により対象とすることとするものである。

　厚生労働省令で定める就業の場所(第1の事業場)から他の就業の場所(第2の事業場)への移動について：
・第1の事業場から第2の事業場への移動中の災害については、第2の事業場の賃金に基づいて給付基礎日額を計算し、第2の事業場の保険関係により処理される。
・つまり、第2の事業場について労災の保険関係が成立していないといけないのは当然であるが、施行規則6条により、第1の事業場についても保険関係が成立していないといけない。

　｢第1号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動｣について：　
・たとえば、単身赴任者が業務終了後当日あるいは翌日中に会社→単身赴任寮→自宅と移動する場合の単身赴任寮→自宅間の移動、出勤日前日あるいは当日に、自宅→単身赴任寮→会社と移動する場合の自宅→単身赴任寮間の移動も、一定の要件を満足すれば、通勤と認められる。

　7条２項の補足
①｢就業に関し｣とは：発展講座S04参照
・業務に就くための移動(出勤)、または業務を終わったことに伴い行われる移動(退勤)、つまり、業務と関連のある移動でないといけない。
②｢合理的な経路及び方法｣とは：発展講座S04参照
・一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいう。
③｢住居｣とは：発展講座S04参照
・就業の拠点なっている場所であってかつ、そこで日常生活をしている場所。
・たとえば、単身赴任している場合は、単身赴任寮などが｢住居｣であるが、家族がいるいわゆる自宅などからもたびたび出勤することがある場合などは、単身赴任寮だけでなく自宅も住居と認められる場合がある。その他の場合も、実態に即して判断される。　　　

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1A

　通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復すること(業務の性質を有するものを除く)をいうとされていたが、平成18年4月からは、一定の就業場所から他の就業場所への移動、住居と就業場所との間の往復に先行又は後続する住居間の移動が追加された。(改)(基礎)